10/9 京都新聞参考
AIなどの課題（国際ルール作り）を議論するインターネット・ガバナンス・フォーラム（IGF）を開催し、連携を要請。AI開発者向けの行動指針をIGF議論に反映させ、ルールを取りまとめ、策定をリードし🇨🇳・🇷🇺への牽制も。
IGFにはIT企業や学術界の意見を集める。広島AIプロセスでは開発者の自発的な取り組みを促す方向で調整。米バイデン政権がIT企業に求めたのと同等の内容になる。ただ、欧州は法的責任を盛り込むよう主張しており温度差がある。
偽情報対策を議論する会合ではAIが作成した画像や動画と判別できる技術の導入や、管理する国際的なルールを作るべきとの意見も出た。
9/12京都新聞参考
[ニューデリー共同]🇮🇳は議論を主導し、影響力を誇示した。李氏は習氏の代理でG7参加するも、中印対立（新興・途上国のリーダーの座を争うライバル。）や米中首脳会談の環境が整っていない背景にて、個別会談なし、バイデン氏との正式会談は開かず。
[ハノイ共同]バイデン氏はG20サミットで李氏と両国関係の安定について話したと述べた。APECで習氏との会談を目指す。
米越（🇻🇳）「戦略関係」に格上げ。対🇨🇳や半導体で連携強化
[ハノイ共同]バイデン氏は🇻🇳訪問し最高指導者グエン・フー・チョン共産党書記長と会談。🇨🇳と同格の包括的戦略パートナーシップへの格上げ。半導体など供給網再構築の連携に触れ協力の時代の始まりと期待を示す。Ai分野に力を入れている🇻🇳への支援強調。フレンド・ショアリングで協力を取り付けたい思惑。
チョン氏は対米関係を称賛。
9/10京都新聞参考
[ニューデリー共同]中ロ欠席の中、核兵器による威嚇に反対することなどを盛り込んだ首脳宣言を採択した。AUがG20に加わり枠組みを拡大することでも合意。世界経済に関して、成長と安定に対する逆風は続いていると指摘。宣言では、ウクライナ危機に関し武力・核兵器による威嚇や行使を批判・反対を表明。
インドは新興国・途上国の代表を自任しAUの加盟に向けた議論を主導してきた。
9/9京都新聞参考
国際収支速報より経常収支は前年同月の約3.1倍の黒字。7月過去最大。原油高一服で輸入額減少。旅行収支黒字。貿易収支黒字。半導体製造装置や電子部品の輸出低下で輸出0.6%減。石炭、石油の輸入減で輸入は13.3%減。海外へのインターネット広告の支払いが増え、サービス収支は赤字。第１次所得収支は15.7%増の黒字。
EV市場で🇨🇳は欧州に攻撃。欧州の自動車ショーでは、前回の2倍以上の🇨🇳企業が出展。コストパフォーマンスの良さを欧州が警戒。
9/8京都新聞参考
[ジャカルタ共同]EASで日米と中ロは国際秩序を巡り応酬。🇵🇭マルコス氏は南シナ海で🇨🇳艦船に妨害されたことを念頭に艦船の危険な使用に抗議し、南シナ海を埋め立てて軍事拠点化していると批判した。🇨🇳李氏が陣営化を牽制。🇷🇺ラブロフ氏はアジア太平洋地域で域外国が軍事化を強めていると述べた。
採択された首脳声明からは海の憲法＝国連海洋法条約について海洋活動を規制する枠組みとして評価する記述が🇨🇳の反対で削除。議長声明では同様の表現が盛り込まれた。
[ワシントン共同]バイデン米政権は華為技術（ファーウェイ）発売のスマホ実態検証：搭載された半導体は中国製の先端製品と見られる。🇨🇳に対抗するために政権が実施した半導対関連の輸出規制の有効性に疑義が生じかねず、規制の見直しにつながる可能性。サリバン氏はファーウェイのスマホについて情報を得る必要があると強調。一方、国家安保上の懸念があるものに絞っている。と、方針維持を示した。機能面では、５G移動通信システムと同等の速度での通信が可能。搭載された半導体は🇨🇳の受託製造SMICが製造。回路線幅７nmと先端製品に近いレベル。
月面探査機打ち上げ成功
三菱重工業SLIMとXRISMを載せたH2Aロケット47号機打ち上げ、２機は軌道に投入された。H2Aでの成功は41回連続。成功率98％。国産ロケット開発は、イプシロン、新型H3が相次ぎ打ち上げ失敗。JAXA開発スリムは月のピンポイントへの着陸技術の実証目的。成功すれば旧ソ連、米国、中国、インドに次ぐ世界で５カ国目となる。
9/7京都新聞参考
ASENプラス３首脳会議で
岸田氏は🇨🇳の🇯🇵水産物全面輸入停止は「突出した行動」と批判。李氏は「人々の健康に影響する」と反論。また、誤解を解く方法は意思疎通・相互理解・信頼の醸成。重要なのは陣営対立や新冷戦反対の旨述べた。
ASEAN新支援策
[ジャカルタ共同]岸田氏は「日ASEAN包括的連結性イニシアチブ」として、経済発展の為に、３年間で５千人の人材育成や交通インフラ整備の実績を強調し🇯🇵とASEANの相互関係を「包括的戦略的パートナーシップ」に格上げする共同声明を採択。
海洋分野に関しては、巡視船供与や研修を通じ、各国の海上法執行能力の強化。ASEANでの電力需要の拡大を受け、安定供給への支援に言及。港湾や道路、鉄道などの整備で約2兆８千億円分の事業実績があるとし、🇯🇵の技術等の継続を示した。
🇨🇳に国際法遵守要求
自動運転車の通信を光で瞬時 NTT万博で機器公開
NTTはIOWNの基幹機器である光電融合デバイスをデータ需要拡大を見据え期待。特徴は光信号のまま処理。軽量化や省電力化も期待。製造はNTTイノベーティブデバイス（完全子会社）25年度試作品出荷29年度量産化。アイオンは遠隔医療で一部実用化、30年代に本格普及。通信規格賛同するインテル等約１２０団体との連携を進める。
9/6京都新聞参考
[ジャカルタ共同]東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議の声明では南シナ海問題での懸念をもりこむも経済的な影響を及ぼす🇨🇳への刺激を避けた可能性。
マレーシア🇲🇾近海域を領海とする新地図公表の🇨🇳は東アジアサミット（EAS）首脳声明を巡り海洋活動規制枠組みの国連海洋法条約（海の憲法）の評価反対。に対し、ASEAN等は国際海洋秩序を強調。
南シナ海のほぼ全域に権益が及ぶと主張する🇨🇳は新地図を公表し、ASEAN加盟国などアジアとの対立が先鋭化。
正恩氏がロシア訪問か
[ワシントン共同]金正恩氏がプーチン氏と会談予定。米国家安全保障会議（NSC）は🇰🇵に🇷🇺へ武器提供しないよう求めると、コメントした。🇷🇺は武器など提供を受け、🇰🇵は先端技術のほか、食糧支援を望んでいる。
碧桂園33億円利払い 🇨🇳不動産大手以前デフォルト懸念
[北京共同]経営難の碧桂園がドル建て債券で8月上旬期限の延滞分2250万ドルの利払いを実施。当面のデフォルト（債務不履行）危機は回避。ただ、年内にも別途巨額の元本と利子の支払いを控えているとされ、資金繰りの懸念が続く。人民元建て債権は償還期限を2026年迄等延長。資金繰り悪化で物件工事が停滞し、金融業界への悪影響も指摘。人民元建て債権は償還期限延長。
9/5京都新聞参考
習氏🇨🇳主席初のG20欠席
[北京共同]ロシアも欠席で先進国に新興国を加えた枠組みが形骸化。
米中首脳会談模索が先送り。毛氏はG20を重視し関与する旨強調。G20は日米欧が中ロと対立し機能不全状態。中ロはBRICSや上海協力機構(SCO)への影響力拡大を図る。🇨🇳は🇮🇳と係争地をめぐる国境紛争で関係悪化。🇷🇺はラブロフ氏が代理参加。
🇺🇸はAPECに合わせた米中会談を探ると見られる。
🇮🇳は🇨🇳の新しい地図に🇮🇳領の一部が🇨🇳領として記載に講義。
ウクライナ🇺🇦弁護士出身のレズニコフ氏国防相を更迭。
軍の食糧調達をめぐり汚職疑惑で国防次官解任。レズニコフ氏はゼレンスキー政権を支えた側近。駐英大使就任の可能性。
ゼレンスキー氏は国防省に新たなアプローチが必要と述べた。
後任はウメロフ氏起用。彼は進行直後の停戦交渉にも出席し野党出身ながら信頼は厚いとされる。
🇷🇺GA併合したタタール人は独自の人脈を持つ。
ウクライナはロシアの友好国やグローバルサウスの新興国・途上国の関係強化に注力。
データと総合力で治療を選択：
頭頸部癌は、鼻・副鼻腔・口腔・咽頭・喉頭・大唾液腺・甲状腺などにできた悪性腫瘍。全癌の3％増加傾向。下咽頭癌等小さいものは自覚症状があまり出ず、見つけにくい。
原因：飲酒、喫煙、ウイルス感染、貧血、蓄膿症など
治療は手術・放射線が主流。進行癌時に化学療法併用。再発や転移癌時に分子標的薬や免疫チェックポイント阻害剤も用いる。重粒子線治療、陽子線治療などもあるが、データより治療を選択することを強調する稲庭さん。
治療とQOLの両立の為にはチームの総合力。
9/4京都新聞参考
旧統一教会の解散請求検討
政府は資料や被害者証言などから請求の要件を満たすと判断すれば、審議会後地裁に請求。証拠の精査し見極める。民事判決は組織運営や財産・収支・教団の法的責任を認めた。韓国への送金などについて報告を求める数回の質問に対し提出資料の減少や回答なしもあった。
宗教法人は福祉を害する違反行為に対し、裁判所が解散を命じる。回答拒否に対し過料を科すことを検討。
抗日勝利記念日の行事を通じ歴史を忘れるなと報じた。反日感情が懸念される。新華社電では、李氏ら座談会開催。
京都・大阪間の移動にJRor阪急or京阪どれ使う？
君子、危に近寄らず。あなたの好きなものに乗るでしょ。
日本は体験者らの原爆の脅威から原爆反対の象徴があるが、🇨🇳は軍事支出２位。推定2920億ドル使用するも、国内の経済低下にて若者失業率20％超えの為、⚪️策で出された抗日勝利記念日。〇〇を煽っているのか？
教皇、中国との橋渡し期待
[ウランバートル共同]モンゴル🇲🇳訪問中のローマ教皇フランシスコは（宗教感の対話による平和の実現を求めてきた人物）ミサを行い、🇨🇳国民や信者にメッセージを送った。🇲🇳はバチカンと国交のない🇨🇳と関係が強い為、🇨🇳ら隣国の関係強を図った。
9/3京都新聞参考
[ニューデリー共同]インド宇宙研究機構（ISRO）は🇮🇳初太陽観測衛星「アディティヤL1」打上成功。約4ヶ月かけて約150万km離れた地点の軌道に投入、フレア（爆発現象）や太陽周囲のガス層（気象現象が生じる空間）と太陽風（＝恒星風：太陽からの放射の荷電粒子と磁場からなるプラズマの流れ）の関係などを調査。
太陽風は地球を取り巻く電離圏に作用して通信や電波利用に影響する。観測衛星は太陽の活動に伴って生じる宇宙大気に関する調査も進める。
相互作用の要素は：磁場の影響・ガスの吹き飛ばし・ソーラーウィンドの影響。
クーデター連鎖で旧宗主国🇫🇷に激震。
[パリ共同]ニジェールに続き石油資源が豊富なガボンでクーデター発生。クーデターが相次ぎ「盟友」が倒れた🇫🇷は🇷🇺や🇨🇳が存在感を増す中、対アフリカ関係の見直しを迫られている。アフリカでは中露や欧米諸国など進出を図り、🇫🇷の歴史的な優位性は揺らいでいる。
米最高裁判事、効果接待認める
[ワシントン共同]2022年財務報告に移動や食事の負担されたことが記載されていた。最高裁のアリート判事の財務報告書にも旅費は団体が負担していた。
9/2京都新聞参考
関東大震災から100年。教訓から建物の耐震化や不燃化は進むが、東京への一極集中、高齢化や高層ビルの増加などが防災の新たな問題。限界の見える災害時行政支援。国難級地震の懸念から各自で備えを！
世田谷区想定は直後の避難所利用は約21万人の2割。22年在宅避難を原則とし、避難所は自宅倒壊、焼失に限定。物資は在宅避難者にも配給（以前の情報では配給が分配されず。これ如何に？）。
首都直下地震発生の災害シナリオ：
- 発生直後
- 広範囲で停電発生
- エレベーター停止
- 電話やSNSが繋がりにくい
- 帰宅困難者が溢れる
- 救急車や消防車が通れない
- 数日後
- 食品や生活必需品は入手困難
- 備蓄が切れた人が避難所に押し寄せる
- 回収されないゴミやトイレのし尿が増加で衛生環境悪化
- １週間後
- 避難所の衛生環境が悪化し、感染症が蔓延
- 体調を崩す人が増加し、災害関連死の恐れも
- 東京圏高齢化率1人/4人、単身者も多い為、サービスが維持できないと持病悪化による災害関連死の増加
- 大都市は災害に脆弱で公助依存は困難
- 首都直下地震の確率70％
- 南海トラフ巨大地震
- 日本海溝・千島海溝巨大地震
9/1京都新聞参考
財務省は24年度概算要求総額は過去最高114兆円。財政悪化の予感。
防衛力強化の為、過去最大の防衛費、金利上昇に伴う、国債の利払い費の膨張。その上、後から上積みする物価高対策と少子化対策の事項要求の別枠。予算案の総額は過去最大の23年度を上回る可能性。税収だけでは歳入を賄えず国債で穴埋めする予算は避けられない。
防衛省は防衛費7.7兆円要求
陸海空を一元的に指揮する常設の統合司令部（調整窓口）・自衛隊海上輸送群（共同部隊の機動舟艇とヘリ）・司令部の設置。などなど盛りだくさん。エンジン車の在庫システムの停止が先日あり。防衛費は進む時代の在庫一斉整理か？
物価高対策に予備費
物価高対策の金額を示さない理由は、ガソリンや食料などの品目の価格動向が見通せないこと。財務省は予備費を、農林水産省は食料安全保障の強化を要求。
政府は燃料価格・光熱費抑制の補助金を継続。EVの後押しは？未来の核融合の故障による延長の加減か？
8/30京都新聞参考
トヨタ・海外売り上げ比率80％越え（22年12月）の日野の車両部品に関するシステム障害約30ライン停止
トヨタは暫定的代替えシステムにて30日再開「サイバー攻撃によるものではないと認識している」と説明。
情報に関して、23年8月韓国尹氏が北朝鮮の衛星打上分析結果を日米両国と共有を指示。サイバー攻撃がトヨタ（ランサムウェアか再開迄に時間を要した）・港コンテナターミナル（丸２日以上かかり再開）の状況の中、サイバー攻撃の有無は原因調査中に説明できるものか？民間で調査すると、政府の情報共有の部分から調査後に開通という状態が発生することはないのか？
サイバー攻撃の定義はサイバー攻撃とは、インターネットやデジタル機器を絡めた手口で、個人や組織を対象に、金銭の窃取や個人情報の詐取、あるいはシステムの機能停止などを目的として行われる攻撃（Canonより）
システム機能停止はサイバー攻撃ではないか。
攻撃以外のシステム停止には電力供給の途絶えがおもだが、今回のシステム停止は地域の中でも限定的で、地域が東北から九州に及んでいる。しかし、共通点は、海外売り上げのある企業の車両部品に関するシステムという部分だ。
8/28京都新聞参考
処理水海洋放出で中国は日本の水産物輸入が停止・嫌がらせや不買運動など反日拡大。公明党山口氏の訪中も突如延期。中国の強行姿勢を日本は誤算した。両政府は平和友好条約45年を機に岸氏と習氏の会談で意思疎通を図る。と合意したのはどこへ。国際会議で処理水を核汚染水と非難した外交カードの賛同は広がらず。中国の対抗措置は日中関係を冷え込ませるリスク。
空き家増は自治体の足枷
地震時の被害削減には危険な密集市街地の解消。自治体は避難場所整備の為古い住宅の解体に補助金を出す取り組みを急が、空き家が増加。
防災面では、指定地域以外も問題地域が多い。
例えば、消防車の往来や救助を妨る小道。人口急増による区画整理不備で小さい家の袋小路が点在。高齢者独居の不安や独居後の空き家放置は所有者不明のケースなど、地域の事情に応じた対応をとるべき。
8/27京都新聞参考
[ジャクソンホール共同]パウエルFRB議長講演内容・適切に金利を引き上げる・物価上昇率は高すぎる・金利は経済指標次第・過度な金融引き締めの悪影響にも配慮。
物価高抑制を優先。FOMCに基づくと、残り1回の利上げ見込むも、金利高水準だとして金利停止予想もある。パウエル氏は物価上昇率がピークから低下したが依然として高すぎる。目標へ物価上昇率が持続的に低下する確信がない。想定以上に堅調な経済成長が続いている新たな証拠があれば、金融引き締めは正当化される。旨述べた。
ロシア戦費膨らみ財政難
ロシアの財政難が長期化で今年１〜7月赤字は予想GDPの1.8%。想定年間赤字に達する勢い。原因は戦費・併合の復興関連費と欧米の制裁による経済回復困難。ロシア連邦統計局の発表では、GDPは前年同期比4.9%増だったが制裁の影響で減少しマイナス成長。プラス要因は、軍事産業。ロイター通信は予算の1/3を占める国防予算の倍増と報じた。プーチン氏は国営軍需企業ロステフに攻撃用無人機の増産を指示。チェメゾフ氏は発注を満たしているとし、弾薬20倍、装甲車4倍生産を述べた。
志願兵への高額給与や併合４州への社会保障費などが膨らむ。21〜22年に資源価格高騰などで利益を得た大企業に超過利潤税計約３千億ルーブルを課した。焼け石に水。
赤字は原油などの輸出収入の一部を積み立てた国民福祉基金を取り崩し穴埋めするが、エネルギー収入は欧米の制裁で減少。長期化による歳出削減は困難。
ロシア経済専門家は国民福祉基金は早期枯渇。輸入中間財の産業は成長できない。と悲観的見方を示す。
8/26京都新聞参考
欧米主導の国際秩序牽制する習氏はアフリカ首脳と会合
[北京共同] 習氏は公正で合理的な国際秩序を共に推し進める。植民地主義が残した害悪と覇権主義的な行為に反対する。と述べた。（処理水を汚染水とする中国内報道は公正か？）エチオピアなど６カ国を新たに加盟国にすることで合意した。中国は加盟国拡大を新興国・途上国の共同利益に合致。新たな活力の注入と歓迎し、国際社会における立場・存在感を高める狙い。中国はアフリカでの経済の一体化や投資促進などを支持。また、巨大経済圏構想の一帯一路とアフリカ各国の発展戦略を連携させていくとした。
8/25京都新聞参考
[ジャクソンホール共同パ]ウエルFRB議長講演内容・適切に金利を引き上げる・物価上昇率は高すぎる・金利は経済指標次第・過度な金融引き締めの悪影響にも配慮。
物価高抑制を優先。FOMCに基づくと、残り1回の利上げ見込むも、金利高水準だとして金利停止予想もある。パウエル氏は物価上昇率がピークから低下したが依然として高すぎる。目標へ物価上昇率が持続的に低下する確信がない。想定以上に堅調な経済成長が続いている新たな証拠があれば、金融引き締めは正当化される。旨述べた。
[ニューヨーク共同]
米半導体大手エヌビディア５〜7月決算純利益9.4倍過去最高更新。強みはAI開発に対応かつ画像処理半導体（GPU）の設計に強い。川下の企業が採用。需要に供給が追いつかず、企業間で争奪戦も起きている。CFOは委託先と協力し需要増への対応に努める。
データセンター部門約2.7倍ゲーム部門22％増。8~10月期の売上も好調と予想。
ガソリン補助来月拡充
政府、与党がガソリン価格を抑えるための補助を9月から拡充。180円/Lを超え9月末に期限を迎える補助金制度を年末まで延長。財源は使い残し予算・予備費の活用を充てる。異例の価格抑制は国の財政を一段と悪化する恐れ。
8/24京都新聞参考
[ニューデリー共同]インド宇宙研究機構(ISRO)は無人探査機「チャンドラヤーン（月の乗り物3号）」が月の南極付近に軟着陸。月面着陸は米国、旧ソ連、中国に次４カ国目。月の南極付近への着陸は世界初。その南極付近には燃料用水素の原料となる水が氷の状態で存在する可能性がある。探査用車両で移動しながら月地表の土壌や岩石の組成を調査する予定。チャンドラヤーン1号を月面に衝突させ、月に水分が存在する証拠を観測した。インドは23年6月に月探査などで得られる資源やデータの扱い方の国際的原則「アルテミス合意」に署名。日本とも友好国と連携を図っている。
新興5カ国（BRICS)首脳が対面会合で思惑にずれ。米欧との対立を深める中国とロシアはBRICSを対抗勢力にすることを目指す。BISは複雑な立場であり政治色の強まりを懸念。
陳氏は約２０カ国の正式申請を示し拡大を印象付けるが、ロシアは無闇な受け入れを警戒し、拡大を急ぐ必要はないと述べた。習氏の提唱した一帯一路にも陰りが出始めた。NATOのアジア太平洋進出に警戒を強める中国やウクライナ侵攻で対立するロシアは、BRICSの枠組みを重視。経済、軍事の両面で頼るロシアは中国の協力と他国への拡大にBRICSの価値は高まる。
一方、新規加盟国の有力候補はエジプトやインドネシア、タイ等米英と良好な関係各国である。
8/21京都新聞参考
日銀前総裁黒田東彦氏は輸出入の相手国としての中国に対し、米中対立・台湾有事を見据え、経済的な依存度の抑制などのリスク低減を進める必要性を語った。 G20の多くが中国の輸出入の最大相手国である現状の上「中国GDPは米国の次だが貿易規模はすでに米国を上回っている」そのため、「デカップリング（経済切り離し）」ではなく「デリスク（リスク回避）」が不可欠。友好国や近隣国間での貿易関係の強化や生産の国内回帰の重要性。「中国をどの程度避けるかを政策担当者や企業は判断する必要がある。」
中国とロシアが処理水の大気放出検討を日本に迫る。背景は処理水をめぐる国際世論形成で劣勢に立たされている現状への焦り。日本と中露の神経戦。中国の大誤算は日韓の急接近。中国の習近平氏とロシアのプーチン氏の共同声明で海洋放出計画への深刻な懸念を発表。中国外交筋が排出阻止の為、あらゆる手段をとらなければならない旨述べたが、お言葉を返すようですが、先進国と新興国の区別にてその規模にあってもCO2排出世界第１位の中国。矛盾していないのか。水爆実験を行った中国が先進国、水爆実験を行っていない日本は新興国。その日本は世界が認める科学的根拠を持って処理水の対応を行っているにも関わらず、🇨🇳は原発からは処理水と比べると高濃度の排出が行われているにもかかわらず、処理水を汚染水と言うのなら、中国式co2排出の言い訳の仕方をそのまま返さねば。
8/20京都新聞参考
岸田氏は日米韓安全保障協力合意。中国を名指し批判。完全非核化を目指す対象を朝鮮半島から北朝鮮へ。
[ワシントン共同]米国民の味方は１位英国、カナダ、イスラエル、ドイツ3％、日本、中国2％の順です。一方、米国民の脅威は中国50％、ロシア17％でした。中国に関する書きぶりは外交当局の調整過程でせめぎ合い。供給網の断絶や停滞に備えた早期警戒システムの試験運用開始で合意。重要物資の混乱を防ぐため、中国の経済的威圧への対抗を念頭におく。
京の不登校特例校転入学過去５年間で途中辞退３〜4割
辞退者が多い理由を尋ねた。授業体験や体験入学の過程で辞退。半数は地元の市立中に戻る。学校説明会で「一旦入学すると元に戻れない」や「毎日登校前提」などのプレッシャー発言で気持ちが挫けると。子供の意思重視の結果から高校進学で不利避けたいため、地元の高校へ戻る。不審に陥る事は残念だ。不登校の理由は学校との相性が合わない生徒は少なくない。安心して過ごせる居場所があり、自分のペースが取り戻せたら、地元の学校に通える生徒が増えるだろう。
語句・文法・構文の基本的知識の定着
2023年度京都大学入試の英語の問題。英文の内容理解を測るための、英文和訳のテーマは「情報過多の時代に生きる困難さと対処の仕方」といった今日的課題。「意識とは何かを説明する難しさ」。英作文の日本語的論理展開を論理的一貫した文章にまとめる難しさ。自由作文のコミュニケーション能力を疑似的に測る問題で内容に意識が向き基本的な文法ルールがなおざりにされる傾向があるので注意。
8/19京都新聞参考
中国電力と関西電力が山口県上関町に核燃料の中間貯蔵施設を共同開発。西哲夫町長が建設に向けた調査を容認。中国電力は今秋ボーリングに着手。議会前で反対派住民らが約３０分間取り囲み騒然となった。経緯は福島原発事故で中国電の上関原発計画は停滞。代替えの地域振興策を町が2月中国電に要望していた。中国電が8/2中間貯蔵設置を関電と共同開発したいと町に申し入れた。
カルテル問題で課徴金負担に悩む中国電と、使用済み核燃料の搬出先確保が急務だった関電の思惑が一致した。
日米韓連携推進確認へ
[ワシントン共同]岸田氏はキャンプデービットでバイデン米大統領、韓国尹氏と会談。安全保障協力の深化、先端技術やサイバー等の分野での連携推進を確認し、首脳や閣僚らによる会談の定例化で一致する。北朝鮮情報ミサイル情報の即時共有の早期開始、自衛隊と米韓両軍による合同演習の定例化で一致。国際秩序の維持へ結束する姿勢に中国は反発。
守山にEV電池工場
GSユアサとホンダが官民共同造設の国内屈指の生産拠点工業団地へ。総投資額約4300億円内経済産業省は最大1587億円助成。GSユアサは草津市と栗東市にグループ工場ある。まとまった土地が必要なため、市は農地転用予定。自給自足も必要であることから、転用分を休耕地の再開発し米粉への転用を促すことは自治体の仕事でもあるのではないか。
8/13京都新聞参考
日本政府は中国に対して通関業務の適切な処理を求めた。中国政府が処理水放出計画を受け、説明を拒否してきたが、外交ルートで、日本産水産物の全面検査は自国の消費者の保護に必要な措置と主張した。が、言論統制によるもので、本心は、中国の原発から放出している処理水より高濃度のトリチウムへの懸念ではないか。
日中平和条約調印45年概要
- 主権・領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政不干渉の基礎の上に、恒久的な平和友好関係を発展させる
- 全ての紛争を平和的手段により解決し、武力や威嚇に訴えない。
- アジア・太平洋地域、他のいずれの地域でも覇権を求めるべきではなく、覇権を確立しようとする他のいかなる国、集団の試みにも反対。
- 善隣有効の精神に基づき、経済・文化関係の一層の発展と両国民の交流促進に努力
加熱式タバコ増税焦点
政府は防衛力強化の財源を確保する増税の具体策のうち、加熱式の税金に焦点。たばこ葉の使用量の少ない加熱式の税金が安く、紙巻きの販売本数減少、加熱式が増加している。タバコ税は一本当たり3円相当の引き上げを決定しているが、加熱式は一本の数え方が紙巻きと異なり、どちらを重点的に増税するかが検討される。
産後ケア
政府は出産後の育児相談などの産後ケアに関し、育児不安や心身に不調がある場合のほか、誰でも支援を必要とする人は子供が1歳になるまで受けることができる。
行動制限緩和に伴う個人消費の回復
今後1年の景気動向拡大と予想する企業は82％。物価高の懸念は依然として原材料高や燃料費の上昇で経営を圧迫しているが、各方面での拡大を予想し、計４９％の企業は人手不足感（時代の変化に伴う人材の変化の後追い感？）を訴えた。故に、賃金を上げ外国人労働者の受け入れ準備の絵も見えるが、構造の変化なしに商品に転嫁された賃金はどこに消えるのか。
核拡散防止条約（NPT）では公式文章を残さず閉幕
[ウィーン共同]NPTの議長総括はイランの反対で公式文書に残らない異例。
[ワシントン共同]イランは60％まで高めたウランのうち少量の濃縮度を引き下げた。残りの分の引き下げを計画しているかは不透明。ただ、米当局は十分な量のウラン保有に警戒。米国の制裁の凍結解除で合意し、対話の機運も高まるか。
8/10京都新聞参考
[北京共同]中国政府が日本への団体旅行を約3年半ぶりに解禁。訪日客の回復に期待。処理水の放出前であるにも関わらず、日本からの輸入品の検査にて時間がかかり中国国内に日本産食品が品切れ状態。この検査は日本産の食品への懸念ならなぜ団体旅行の解禁なのか旅行では日本産の食事をとることになる。日本は中国に対してビザの規制を行っているが団体旅行解禁にて旅行客以外（スパイ等）の人の侵入の可能性が増す恐れ。先日の新聞記事にあったように中国ハッカーの検出もままならない状態では心配だと思いませんか
中国7月物価0.3%下落、デフレ懸念
[北京共同]中国国家統計局が7月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比0.3%下落。デフレ懸念が強まる。習近平指導部が景気浮揚策を打ち出すかが年後半の中国経済の焦点。物価上昇率目標３％前後に対し現在平均0.5%上昇。自動車や通信機器・大型消費・住宅・家具・家電・食品・燃料の不調が継続。食品とエネルギーを除いたコアCPIは0.8%上昇。物価下落は一時的か。工業品卸売物価指数（PPI）は4.4%下落10ヶ月連続マイナス。
日中来月首脳会談模索
中国が東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議に合わせ、岸田氏と李氏による会談を検討。日中平和友好条約締結４５周年の節目。米中覇権争いが続く中、日中の意思疎通の継続・関係の安定化を図るも、処理水や麻生氏の台湾訪問への反発から、会談を見送る可能性もある。処理水の反対を強調したうえで、会談にはオープンと表明。G20・APECに習近平氏の出席が見込まれる。
8/9京都新聞参考
習氏は処理水の放出を対日の外交カード化として、半導体規制やビザ不満に譲歩迫るか？
世界各国の原子力施設では放射性物質トリチウムが日常的に放出されている。年間放出量は、中国泰山218兆ベクトル、フランスのら・アーグ再処理施設は1京ベクトル、カナダのブルースA,B原発850兆ベクトル、米国ワッツバー原発１号機222兆ベクトル、日本福島第１原発22兆ベクトル未満（予定）の現状である。中国人の母親は健康への不安を口にする。中国当局は処理水を「核汚染水」と煽り市民の懸念が広まる。中国のトリチウム放出量は処理水の約10倍である事実は言論統制で知らされていないのか？10倍の濃度である正常稼働の排水に対しては健康被害を論じない思想のもと作成された商品の危険性は極めて恐ろしいと考える。その国がビザ制度に不満を持っているらしいが、邦人の拘束理由もわからない状態でこれ以上国内に入ってきてかき回されたくないのは最もな話、妥当でしょう。
8/1京都新聞参考
ルーマニア近くの穀物倉庫を攻撃：ロシアの輸出妨害
[キーウ共同]ロシア軍はレニの穀物倉庫や港湾施設を無人機で攻撃した。川の約200m先の対岸は北大西洋条約機構（NATO）加盟国のルーマニア領。ルーマニア側の兵士らは無人機が強い光と音を聞いていた。ヨハニス大統領はロシアの攻撃を非難する。黒海の安全に深刻なリスクをもたらす旨投稿。
ザポロジエ原発周辺に対人地雷
[ウィーン共同]国際原子力機関（IAEA）は緩衝地帯に対人地雷確認したと発表。グロッシ事務局長は「IAEAの安全基準と相反する」などと指摘。自己発生の懸念。
韓国閣僚の罷免認めず：死者159人のソウル雑踏事故の憲法裁の責任に関する見解
7/30京都新聞参考
中国が22年のロシア核物質輸入額突出
[北京共同]中国が2022年ロシアから調達した原発用核物質の輸入額が最大＄４億９千万（約690億円）。年内稼働予定の新設高速増殖炉（CFR600：建設中計２基中１号機）用に核燃料を受け入れた可能性。高速増殖炉では核兵器に使う高純度のプルトニウムを生成できる。中国は（米国への対抗心？）軍事力を強化の為ロシアの協力の下、核戦力増強に利用する恐れ。国際社会の懸念が高まる。
中国（習近平総書記就任は2013年3月国家主席・国家中央軍事委員会主席に選出され、党・国家・軍の三権を掌握）がロシアから輸入した濃縮度の高いウランやプルトニウムなどを含む原発用核物質は15年約＄１億9000万19年＄３億弱22年＄４億9000万。
英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）の資料ではロシアが22年９〜12月に複数回CFR600の核燃料計25トンを輸出。CFR600が本格稼働すれば核兵器用の高純度のプルトニウムを年間200〜300Kg生成し核弾頭（モジュール化された核兵器：ミサイルや魚雷などの弾頭に使用可）１００〜２００発程度の製造可能な量になると指摘。中国は運用可能な核弾頭を現在の推計４００発超から、35年に１５００発に増やすには大量のプルトニウムが必要だ（どこに思いがあるのか。中国はロシアから原油を叩き買っている現状があるが、仮にロシアの技術によるCFR600ならたたき買っているか？（中国の現在建設中の高速増殖炉も技術をスパイした証では？情報のない中国が当時スパイに着手したトリガーは何か？不信に対するつけか？）ロシアはウクライナ侵攻後も原子力分野では経済制裁の影響が限定的で、中国以外にもハンガリーやトルコ、インドなどに供給を続けているとRUSIは指摘した。
日米韓首脳会談18日 米大統領山荘で連携協調
[ワシントン共同]北朝鮮対応やインド太平洋地域で影響力を増す中国を睨んだ経済安全保障などで協力拡大の方針を確認。バイデン氏は友好の絆再確認と述べた。３首脳が国際会議以外の形では初会談。ジャンピエール氏は3カ国関係を祝うとした。安保上の課題（ルールに基づく国際秩序や経済的繁栄（韓国が参加していない米国指導の輸出規制。韓国も低空飛行訓練の必要性）強化のビジョンとは）。非核化の確認。一方、米国の核兵器での日韓防衛。北朝鮮に対話に応じるよう求める。
中国による経済的威圧の問題、半導体など物資の供給網構築などの経済安保協力のほか、東南アジア諸国連合（ASEAN）や太平洋の島しょ国との関係強化など
見出し踊る＜日銀、さらなる見直し焦点・大規模緩和策修正・需要不足解消近づく政府「デフレ脱却視界に」＞
供給力を下回る不足状態って、材料不足の解消根拠は何？需要が供給力を上回る。って、転嫁が続く物価高で需要が伸びる根拠は？（物価高に慣れてもせいぜいログ曲線程度。理由は家計収入が増加する世帯総数は全体の何割？）需要不足が生じているのはコロナ禍の失業。明けの景気は失業を逃れた家族らの気分的抑圧からの解放は一時的なものにすぎない。需要不足が解消した場合に迫られる対策検討とは、いつのことを議論する？EVは電動自転車の雨除け付き代替車なら廉価提供でバッリーも現在の在庫が捌ける。数字だけで遊んで文字だけで蹴っ張りあいしても、隣は何する人ぞ。
ともあれ、政府の視界は５年間で４３兆円の軍事費の捻出ありきの為、企業の稼ぐ力を未確認の状態。焦る政府（起業の先見のなさによる多額な支出も焦る理由かもかもか）と為替のみ増加で賃上げし、何かと見当違いの支出（補助金で賄われても困る）をする企業でなかったらいいのになー。主婦は出来合い物を買うより作った方が家計に優しい。良妻賢母は独立行政法人に存在するだろう。が、親の脛を齧っている地方公務員（法人税は国税は赤字経営には取らないが、地方税は赤字でも廃業するまで撮り続け、稼げないなら出ていけか？住民サービスの住民は総務員の給料が第一？）・採算が取れない病院・公立大学（春・夏・冬休みの給料は米国では支給していない。日本はなぜ？保険外交員のリスキングに時給はない。一般的にやらされ感満載のリスキングに給料は出る日本？） 理由は 国民や住民に貢献する公務員が貢献より我が身の給料や我が身の何某かに翻弄する労働組合が住民貢献から帰路に立って久しい。その間に、日本は何処に向こうとしているのか。
米、台湾に486億円支援：装備品供与、中国反発も
[ワシントン共同]バイデン米政権は台湾に＄３億4500万規模の軍事支援を実施予定。中国は米国に台湾への武器提供をやめるよう再三要求しており、反発が予想される
米国が台湾への防衛支援を約束した台湾関係法に基づく取り組みの一環。装備品と台湾軍への訓練支援を含む。米国の州政府に所属する州兵が台湾で台湾軍の訓練に当たっている。訓練内容は多様化して中国抑止を急いでいる。
台湾の自衛能力強化
中国代表と金 面会
[北京共同]金正恩氏が李氏らと面談。金正恩は中国人民志願軍将兵の偉勲を永遠に記憶し、称賛する。（米中対立を念頭に）国際情勢がどのように変化しようと、中朝関係を守り、強固なものとし、発展させるのが、中国共産党と政府の揺るぎない方針と表明。
[ワシントン共同]バイデン氏は日本人を含む拉致問題の解決を目指す。
リスキング60歳で通訳転身
働く人のリスキング（学び直し）＝50代から本格的に学び直し60 歳で通訳に転身した72歳の元船や自動車エンジニアからの一言
コミュニケーションの本質は内容伝達。内容については日本語で知識があれば、単語の暗記もリスニングもしやすい。シニア世代の強みは知識や経験。英語学習のポイントは①仕事や興味のある話題限定で開始。②毎日続ける。③地域の英語サークルなどで刺激を受ける。④やればやるほど上達。英語力、体力、瞬発力が求められる通訳業。初めは仕事が回ってこなくても徐々に増加。やがて名指しで依頼。現場時代の経験・知識がまだ力になる今。英語力強化において50,60代の不安は募るが目指す気持ちは生涯現役。一度覚えて忘れても次は覚えやすい。独学のモチベーション維持は目をとおす。やれば上達。やっぱりサークルなどからの刺激も有効。SNSで誰かが見ているかな？でも、刺激の1つ。自分から関わってみては？
75歳も育ち盛りと同じ量のタンパク質。栄養学
加齢とともに1日に必要なエネルギー量は減るが、タンパク質の推奨量は変わらない。男性は６０g:12~14歳と75歳以上 女性は５０g:18~29歳と75歳以上。タンパク質は全身の筋肉や髪、骨、血液、ホルモン、免疫物質などの原料となる栄養。タンパク質は約20種類のアミノ酸から構成され、9種類は体内で合成できない必須アミノ酸。肉食はエネルギー過多の傾向を示すため、大豆食品を取り入れると良い。
7/29京都新聞参考
日銀長期金利0.5%超容認上限1％に大規模緩和修正
日銀の指値オペ（国債の大量買い入れ）で金利上昇を抑え込んできた為、債権市場のゆばみが生じる懸念。植田総裁は金融政策の正常化への動きがない旨と説明した。ただ、長期金利が上昇すれば、融資や住宅ローンの金利上昇につながり景気の逆風となる可能性がある。大規模緩和の修正は、黒田氏時代は長期金利の上限を0.5%程度に引き上げて依頼、大枠は変えなかった。日銀は指値オペ（無制限に国債の買い付け）を実施して長期金利を0.5%程度までに抑えてきた。今回の修正は市場全体の変動を抑える目的旨と説明。長期金利の急変時、1％以下に抑える為の指値オペにはいる値である。為替市場を含む金融市場全体の変動を抑える目的だと説明。今修正の反対は、1/9人の民間企業出身の中村氏。企業の稼ぐ力を確認した上で実施が望ましい旨だ。日銀は賃金の上昇に伴い物価上昇率を２％に安定させる目標を掲げている。展望レポートでは23年度消費者物価上昇率を前年度比2.5%と値上げ継続で4月提示1.8%から上方修正。24年度1.9%25年度1.6%とした。
最低賃金平均1002円最大41円上
厚生労働省の中央最低賃金審議会は最低賃金を全国平均で時給1002円に引き上げる目安額をまとめた。物価高騰で最大の41円増額〜39円増の３ランク。経済状況に応じ都道府県ごとの地方審議会で決める。運用は10月頃。今春闘で高い賃上げ回答を考慮した。
高浜原発1号再稼働
関西電力は運転開始48年経過の最古加圧型軽水炉１号機を12年ぶりに再稼働させた。福島第１原発事故後11基が再稼働。岸田氏が原発最大限活用を打ち出した。23年5月の60年を超える運転を可能とする法律の成立にて高浜１号機60年超運転を可能とした。老朽化した原発の安全性確保が課題。9月中旬予定の高浜２号機再稼働で廃炉中を除く全原発7基が稼働。7/29に臨界に到達。8/2発電と送電を始める。同28日営業運転の見通し。
中ロ活動に懸念：反撃力の必要性強調
浜田靖一防衛相は23年版防衛白書を報告。
- 中国は軍事力を急速に強化。国際秩序への最大の戦略的な挑戦。台湾との軍事バランスが中国側に急速に傾斜
- 中国、ロシア両軍の日本周辺での共同活動は重大懸念
- 国家安全保障戦略など３文書を詳述。自衛隊の体制強化や27年度までの5年で約43兆円の防衛費の必要性。っっっっっlを強調
- 弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮はいっそう重大かつ差し迫った脅威。韓国とは関係改善が進んでいると評価
中国輸入遅延 米にも波及で政府は申し入れ検討
中国は日本からの輸入水産物に対する全面的な放射性物質検査を始めたのに続き、他の食品も税関に留め置かれ通関、。・の遅れが生じている問題。
日本政府は通関遅滞に反対を表明。理由の説明を求める。今月下旬水産物以外の飲食物が税関に留め置かれ、輸入の遅れが発覚
新型無人機飛行する軍事パレードに中ロ高官。北朝鮮が結束をアピール一方、中ロ待遇に差をつけ、ショイグ国防相に異例の厚遇。中国李氏とは扱いに大きな差。米国に対する結束を演出した中朝ロ３国の間の複雑な関係を窺わせた。[北京共同]
侵攻の解決案検討
ロシア北西部でロシア・アフリカ首脳会議の本会議が開かれた。プーチン氏はウクライナ危機の解決に向けたアフリカの提案を尊重し慎重に検討すると表明。エジプトのシシ大統領はロシアが離脱したウクライナ産穀物輸出合意を再建する必要があると復帰を促した。コンゴ共和国サスヌゲソ大統領はロシアとウクライナの紛争の終結を訴えた。プーチン氏はウクライナ政権が交渉を拒否していると、軍事支援を続ける米欧を批判した。また、ロシアはアフリカとの関係強化を狙い、和平案を示したアフリカの国際的地位向上にてG20入りを支援し、過去のアフリカの＄230億の対ロシア債務を免除するとプーチン氏が表明。ロシアはアフリカの40カ国以上と軍事技術協力の合意を結び武器や装備の供給を指摘し各国軍人への訓練を継続するとした。プーチン氏は穀物合意の離脱後、アフリカ6カ国への穀物無償供給で代替えできると誇示したが、アザリ大統領はウクライナ産穀物供給も必要と主張し平和共存を訴えた。
G20の温暖化やウクライナ侵攻での溝にて共同声明を断念
G20環境・気候持続可能性相会合で、化石燃料使用の廃止などの地球温暖化対策やロシアの侵攻を巡る文言で一致せず、共同声明は採択できず閉幕。会合のテーマ：温暖化対策や生物多様性保全等。合意は成果文章で公表。溝部分は議長総括とした。成果文章：気温上昇1.5度に抑えるには各国の対策不十分。
WTO協定で中国違反確定：反ダンピング日本勝訴
世界貿易機関（WTO）は中国が日本製ステンレス製品に反ダンピング（不当廉売）関税を課しているのはWTO協定違反とする報告書を採択。日本の勝訴が確定。中国はWTO規定に沿い是正措置の義務を負う。日本は中国に速やかな是正を求めた。中国はWTO紛争処理機関（DSE）で是正を示さなければならない。
保津川下りの事故防止
安全性を高める改良や工夫を随所に取り入れて運行再開。乗船券売り場に身長制限導入のパネルを設置、乗客の新救命具着用後の船頭が上に引き腰ベルトの締まり具合を点検。夏用の自動膨張型は操作なしに水に浮き顔が水面に出やすい。乗船後船頭が緊急時の説明を始める。外国人客には、4カ国語対応の注意事項記載のカードを渡す。出発後の通信環境を保持するため、周波数の異なる無線を２台を全隻に搭載し、緊急時の位置の迅速な把握のため、岩に数字を付け、前回の状況把握・通報の反省を取り入れた。また、運行の規定水位は上限85cmから65cmに引き下げ、船尾の舵に先頭が落水しないよう足を引っ掛けるバンドを設け、舵の沈没防止にロープをつけた。
7/28京都新聞参考
ビッグモーター不正請求問題で損保ジャパン金融庁への任意の報告で虚偽報告（工場長による指示の有無）か！
最低賃金平均1000円台への合意至らず。経済財政運営で議論を行う。
時給の下限額は、労働者の地域ごとの生計費・賃金・企業の支払い能力を考慮し毎年改定され、10月ごろから適用される。
電通が五輪談合認た。電通の談合事件：東京五輪・パラリンピックの大会運営事業をめぐる独禁法違反（不当な取引制限）の罪に問われた電通の元幹部逸見氏と電通グループは一般競争入札のところ受注予定企業を決めたとの起訴内容は認めたが、随意契約分は認否を留保した。検察側は計画立案業務の入札は5億余りの随意契約にテスト大会や本大会の業務一体として受注調整を認定。談合規模は総額約437億円に上回る。
万博工事労働を「残業規制外に」
25年大阪・関西万博の海外パビリオンで建設手続きが停滞している問題で、日本国際博覧会協会が万博工事建設労働者を24年から適用の時間外労働の上限規制の特例（災害普及工事などを対象外）の要望をしている。建設業界の人手不足や資材高騰、難工事やコスト増を背景に、工事請負契約が進んでいない。万博の開幕に間に合うか厳しいと宮本氏。
大雨被害を激甚災害指定へ
岸田氏は復旧工事の補助率を1割程度引き上げ、早期復旧を後押しする。
保険証の廃止は意見を聞き対応
公明が活動活発化関西６議席堅守
日本維新の会と全面対決の公明党は衆院選で国土交通相ポストを最大限に生かし、業界団体の組織票を取り込む戦略
正恩氏がロシアのショイグ氏に兵器を説明し協力強化誇示[北京共同]休戦協力締結のパレードをロシアと中国の３国で視察。26日に金正恩氏はショイグ氏との面談で安全保障など見解が一致したと、ロシアのウクライナ侵攻を指示し、ショイグ氏から 書を受け取る。祝賀公演の場で李氏は会話を交わし新書を手渡した。
尹大統領は韓米同盟で平和を
[ソウル共同]尹氏はもと国連軍兵士に謝意を述べ、南北融和路線を否定し、圧力路線に転換。日米との安全保障協力強化を推し進める。
高浜１号機再稼働
関西電力は国内最古（48年）の12年ぶりの運転。今年5月60年を超える運転を可能とする法律が成立し高浜原発１号機が国内初60年超運転。21年県と町が再稼働に合意。23年3月火災防護対策が不十分との指摘を受け6月初めの予定を2ヶ月延期した。
・22年度版原子力白書
原子力委員会は次世代型原発の研究開発は社会実装の技術の客観的な検証を進めるべきとして、出力が小さいSMR,高速炉などを紹介。水素製造は原子力以外でも実現可能だと指摘。
米国は0.25%再利上：金利5.25~5.5%高水準
[ワシントン共同]FRBは連邦公開市場委員会FOMC)で政策金利0.25%引き上げ.インフレ抑制のため。短期金利の指標フェデラルファンド（FF）レートの誘導目標は5.25~5.5%高水準。FRBはわずかに上方修正。高金利は景気を冷やす効果があり、米国の景気後退は日本に影響する。
利上げ局面の出口が見え始めた米国と日銀金融政策の将来的大規模金融緩和を修正する見方が広がる日本との金利差縮小が意識され、外国為替相場で円買が一時優勢となった。
アフリカはロシアに平和共存訴え
ロシア・アフリカ諸能会議のAU議長国コモロのアザリ大統領は平和共存を呼びかけ、穀物の供給促進を求めた。プーチン氏に侵攻の停止を促した。プーチン氏はロシアはウクライナ産穀物を代替えできる。西側諸国がロシアの穀物や肥料の供給を妨害していると、制裁を科す米欧を批判した。ロシアは伝統的有効国が多いアフリカと関係強化を図る狙いだが、温度差が浮き彫り。6カ国への穀物無償供与の準備が3~4ヶ月で整うと表明。第一回は40カ国以上の首相が参加。今回は１７カ国首相らアフリカ4９カ国の代表団が参加。
プーチンの指名手配を出したICC赤根裁判官をロシアが指名手配
ウクライナ反転攻撃本格化
米国防長官パプア初訪問
[ワシントン共同]オースティン米国防長官は南太平洋のマラぺ首相と会談し防衛力向上へ、米軍が支援を加速させると強調。批准に向けた防衛協力協定は、防衛関係を深めるための基礎的枠組みと指摘。
愛媛の会社所有の車運搬船火災
[ブリュッセル共同]愛媛県今治市の正栄汽船が所有するパナマ船籍がオランダ沖を航行中火災発生。乗組員１人が死亡。乗組員はインド国籍乗組員全員が避難。複数の負傷者がいる。運搬船は約３千台のEV車両を積載していることから原因はEVと予測。近くには、地球最大規模の干潟「ワッデン海」。この事故による油濁の情報はない。
福原愛さん長男変換要請
卓球女性の福原愛さんの元夫の江宏傑氏が記者会見で福原さんが台湾から日本へ長男を連れて行き連絡が取れない。江さんに長男を引き渡すよう家裁の決定が出たので早期対応を求めた。江さんの代理人弁護士は21年離婚。17年性長女と19年性長男の共同親権で台湾で生活していた。強制執行の申し立てをした。福原さん代理人弁護士は日本国内の司法の手続きは未確定でありさらなる審理を期している。とコメントした。日本では共同親権は認められていない。
対話AIは国内でデータ処理完結
日本マイクロソフトは機密情報をより安全に取り扱えるAI ChatGPTの提供を日本向けに始める。情報処理を国内のデータセンターで完結させた。情報処理が地域をまたがずに完結するサービスの展開は、米国・欧州に続き３番目だ。銀行など閉じたデータ処理を求める産業も使える。米グーグルや米マイクロソフトなど4社は高度AIの安全性確保や責任ある開発を支援することを目指す団体の設立。AIの開発には軍事利用や犯罪などのリスクが懸念され、各国の規制強化の議論が進む。
米MSチームズ競争法違反の疑い
[ブリュッセル共同]欧州連合（EU）欧州委員会はMSがEU競争法（日本の独禁法）に違反の疑いで調査開始。業務用サービスの顧客にオンライン会議用アプリの強制的自動インストールが支配的地位の乱用の可能性。欧州委員会は米ビジネス対話アプリ・スラック運営会社の申し立て。MSは欧州委員会に対し、EU域内のチームズの強制的な自動インストールの停止を申し出たが、全世界での適用を求め交渉が難航していた。欧州委員会は13年OSと閲覧ソフトエクスプローラー（IE）の抱き合わせ販売が利用者が閲覧ソフトを選択できるようにしなかったとしてMSに制裁金€5億6100万（約875億円）を科した。（誰の懐が暖かくなったの？抽象的に引き合いに出された選択の自由の利用者には転嫁されたのみ。簡単便利な強みです。仮に他を知ってインストール希望者はIEの有無に関わらず実行できるし、している。無駄に価格吊り上げはやめてほしい。）
オムロン純利益68％増：血圧計や太陽光関連が好調
23年4~6月期連結決算は前年同期比売上高は10.3％増。主力制御機器は生産現場向けソリューション（課題解決）ビジネスが堅調で伸びた。血圧計は欧州で回復。中国でコロナ再流行より酸素濃縮器の販売増。企業や家庭の再生可能エネルギー需要でパワーコンディショナー（電力変換器）なども拡大。原材料高は製品価格への転嫁で吸収。はんどう対関連の設備投資の回復が遅れているが下期から持ち直すだろう。
マクセル純利益42.6%増
23年4~6月期連結決算前年同期比売上はや横ばい。経常利益は62.4%.
為替の円安や特許収入が利益を押し上げ、国内消費者向け製品を他者に移管したが、自動車向けなどの光学部品や半導体関連製品がのびた。増収増益の期初計画を据え置き。
日銀は大規模緩和維持へ
日銀は感染症５類移行で景気は上向くも物価と賃金の安定した好循環の実現が見通せないとし、大規模金融緩和策を維持して経済を下支えする。ただ、緩和策の柱に据える長短金利操作が市場機能に悪影響を及ぼすことへの懸念から修正するかが焦点。大規模緩和は物価上昇を２％で安定させるため、短期金利を-0.1%,長期金利を0％程度に誘導することが柱。長期金利の上限は0.5%を超えないよう、10年物国債を買い入れている。長期金利が水準より極端に低くなる市場の歪みが生じたため0.25%から0.5%へ引き上げた。市場機能は改善し現状は持続的な政策になっている。2％の物価安定目標の達成については、賃金上昇の継続性や海外経済の先行きが見通せない意見が多く、現状の緩和策を続ける。
物価上昇率1.8%を企業の値上げ動向の長引きより2.0%台に引き上げる可能性。
FRBパウエルは金利維持。利下げは今年ではない
・9月は利上げも、据え置きもあり得る。慎重に判断する。・物価上昇率の2％迄持続的低下の確信まで引き締め継続・景気後退を予測していない、SVB破綻の事態が落ち着いてきた。
物価高抑制へ金利操作：FRBが0.25%の利上げ決定
利上げとは、政策金利の誘導目標の引き上げ。結果：融資意欲の低下から景気を冷ます作用。物価高を抑え、安定的な雇用保持への操作。いつから：コロナ禍を受け、主要政策金利を事実上ゼロに抑える緩和政策の導入が、侵攻に伴うエネルギー価格高の影響で物価高騰が顕著となり利上げ、その後も物価抑制を目指し連続利上げ。他国は：物価高は全世界に及び欧州中央銀行（ECB）や英イングランド銀行なども利上げ継続。日本も消費者物価指数の上昇率は３％を上回っているが、日銀は２％の物価安定目標達成には時間がかかるとして大規模金融緩和策を継続。
7/27京都新聞参考
日産とルノーの資本関係を対等へ：ルノーの日産への出資比率を１５％引き下げる（年内にフランスの信託会社に信託し段階的に売却）。ルノーEV新会社に最大€６（出資比率１０％未満、最大１５％）を出資し取締役を派遣。三菱自動車も出資予定。アンペアの新規株式公開（IPO) は24年前半の見通し。3月末迄の最終契約の条件が合わず調整が遅れたが、日産は6月にルノー出身の取締役が退任にて内田社長兼CEOに権限集中。日産はルノーの出資救済で現在は販売数・売上の規模でルノーを上回る逆転現象。欧州でのEV拡大や投資負担抑制につなげ、企業価値を１兆２千億~１兆６千億円程度とする。中南米や欧州でお大規模プロジェクト推進でも合意。インドでは新規投資や新型車の投入で連携する。
北朝鮮に中ロ高官到着：朝鮮戦争休戦きょう70年：軍事パレードか米に結束誇示[北京共同]朝鮮戦争は北朝鮮が武力統一のため韓国を攻撃。それを阻んだ米国の核。その後平和と安定を保証できる最適な道は米国人と向き合い仲良く問題を解決するのではなく、十分な実力行使で強権を抑止することだと金与正氏の主張。緊張緩和が必要との認識さえ見せていない。18日北朝鮮の非核化に向けた信頼醸成のため終戦を宣言する考えはあるかの問いに、クリテンブリンク国務次官補は歴史に目を向けるより、差し迫った脅威に注力している。と否定。
米国にとり朝鮮戦争は、忘れられた戦争→悪の枢軸→戦略的忍耐→トップ会談で局面打開。だが、止められず、米本土を狙う核ミサイルが出現
イラン副大統領単独会見
[テヘラン共同]エスラミ副大統領兼原子力庁長官は核合意の再建に向け「（米国が提案する）条件次第」では６０％まで高めたウラン濃縮度を原発燃料程度まで引き下げる意向を示した。
21年4月に始まった米イラン間接協議が停滞、イランが米国の譲歩を求めた形。濃縮度の上限が原発燃料程度の3.67%と定められている。米国の核合意を順守すれば「イランも核合意の約束を正確に履行する」と述べている。核合意の検証に当たる国際原子力機関（IAEA）は、イランの各施設を毎日査察している。イランとIAEAとの間の協力関係は問題ない。とも語った。
健康習慣で高めるQOL
病気にかかった時、治療中や治療後にもQOLを保ち暮らすための、少ない負担の治療や治療後のケアやリハビリ。
標準治療のロボット支援
代表的な泌尿器疾患は、前立腺がんや膀胱癌、腎癌、尿路結石など。手術の身体侵襲は疼痛とそれに伴う不動から機能低下。また、臓器の機能が損なわれると、尿失禁、排尿障害。従って、手術の負担が大きいと疼痛や機能低下で体の回復に時間がかかるが、負担の少ないロボット支援手術があります。特徴は、細かい手の動きを正確にロボットが反映する。
例えば、腫瘍の近くの機能部位を損傷することなく腫瘍だけ切ることができる。術後のケアは、ロボットの場合は排尿困難などの問題がないケースもある。また、体力維持のため手術後早期に歩行などのリハビリ開始が可能です。管を抜き骨盤底筋の運動など疼痛が少ない分リハビリもしやすく回復も早くなる。特に、自尊心を保ち、自立した生活が可能。
早期回復を目指すロボットリハビリ
ロボットリハビリの特徴は、脳卒中で片側の手足の運動麻痺がある患者さんの歩行訓練で、安全ベルトを装着しローラーベルト上を歩く。転倒の心配がなく、安定感もあるので自力で訓練しやすく、正面のモニターで歩行姿勢を修正できる。従来より歩行距離が伸びるので早期の歩行回復が目指せる。教育システムの整備にてロボット使用のための研修を普及。
京大などチームは乳がんの2割は思春期変異と発表
乳がん発症メカニズムのゲノム解析の結果、思春期前後に乳腺の細胞に遺伝子変異が起こり、数十年かけて増殖を繰り返して発症に至る。（ネイチャー掲載）女性ホルモンのエストロゲンの分泌量の増加が発癌リスクを高めているとの見方を裏付けた。閉経後は遺伝子変異が蓄積する速度が1/3まで低下していた。解析をさらに進め発症前リスクの検査方法と早期発見・早期治療への貢献を期待
7/26京都新聞参考
ビッグモーター社長・副社長：親子辞任：保険金不正請求で引責
自動車保険の保険金不正請求問題は内部告発した工場従業員の証言が改ざんされ、損害保険ジャパンも把握していた。社長は経営陣の関与ないと否定したが疑義が生じかねない。
国土交通省・金融庁・監督官庁による実態解明。社長は不正発覚後謝罪で6月の外部弁護士の報告書受領するまで認識していなかったと釈明。次期社長は社長のリーダーシップに頼り切っていたと明かす。企業当時改善は見通せない。故意に車を傷つけて修理代を水増しする行為などについて告発者は工場長からの指示があった回答したが、保険会社への報告書には書き換えがあり指示はなかったと。販売・買取の台数が半減しており信用回復への道は険しい。
新戦闘機、輸出解禁へ調整
政府は防衛装備品お輸出ルール見直しをめぐり、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を念頭に国際共同開発する装備の第三国への輸出を解禁する方向で調整にはいった。日英伊3カ国は戦闘機開発の進捗状況を管理・監督する調整期間を新設への条約に署名方針。署名までに防衛装備移転三原則の運用指針の改訂を目指す。論点整理は、第３国輸出の認める意見が大勢だったと記された。装備品輸出に心情意見が根強い世論。事項は論点整理で、安保分野で協力関係のある国に輸出を認めている救難や輸送など日銭湯目的の５分野に関し、殺傷能力のある武器を搭載していても輸出を容認する方向性を示した。５分野からの拡大は慎重、積極両論に加え、殺傷力がなければ全て輸出を認めるべきとの意見も並べた。
府議へ６千円支給は妥当？
地方議員が本会議や委員会に出席するたびに支給される費用弁証。京都府議会は今尚６千円/日が支給。議員報酬や政務活動費とは別に支給され、交通費や通信費などの登庁時にかかる諸経費を名目に支払われる制度。全国的には議員報酬との二重払いなどの理由で廃止が進む。専門家からは今だに残っていることが驚きだとの指摘。
概算要求100兆円超へ
物価高や少子化の対策は事項要求：金額を示さない。
24年度の予算概算要求基準ポイント
- 物価高対策と少子化対策は事項要求。予算編成過程で内容や金額を詰める。
- 賃上げの実現など新しい資本主義関連に当てる特別枠の重要政策推進枠を4兆2000億円規模で用意
- 特別枠の対象はリスキリング（学び直し）支援などを想定
- 初回補償費は23年度予算に高齢化などに伴い自然に増える5200億円を加えた金額まで認める。
中国、動静不明約1ヶ月の秦剛外相を解任
[北京共同]解任した秦剛外相（ロシアを含む3カ国会談後公に出ず、コロナ感染や女性問題で調査の情報迄）の後任に前外相で外相担当トップ（党中央外事工作委員会弁公室主任）の王毅共産党政治局員を習氏が任命。中国は外交の手直しを迫られる。解任理由を伝えていない。習指導部は米国の会談調整や対日関係の外交問題を抱える。
世界成長率3.0%に上げ
[ワシントン共同]国際通貨基金（IMF）は世界経済見通しで、実質成長率を3.0%と上昇修正。消費の底堅さ、米国での銀行破綻など金融不安の懸念が後退したため。一方、成長牽引する中国の先行きに懸念。IMFは4月予測の金融不安拡大の想定を複数提示したが、広範な危機の可能性を下げることに成功と指摘。ただ、銀行が貸し出し基準厳しくする状況が続くとして警戒感を示した。
日本人は全都道府県で減少
総務省公表の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、x23年1/1時点の外国人含む総人口は1億2541万6877人前年比約51万1000人減、日本人は約80万1000人減、外国人28万9000人増。
対中包囲網：分断避ける舵取りを
日本にとって難しい舵取り。経済産業省は外為法の省令を改めて、軍事利用を防ぐ目的で、先端半導体の製造装置など２３品目の輸出規制を行う。（一方で、防衛装備品移転にあたり輸出ルール見直しの武器輸出議論加速へかじ）ハイテク分野での米中競走を背景に同盟国の米側の求めで規制強化の足並みを揃えた形だ（やはり疑問は、韓国に求めない理由。旧統一教会の寄付がどのに流れたか？その頃韓国エンタメの米国への巨額資金による進出。韓国のサムソンは23年4~6月期暫定集計売り上げは22.3%減営業利益は95.7%減でも約660億円あるけど。そして、国民の間で米国の原子力潜水艦入稿に関しても文句言わないのに、SNSの影響なのか太平洋放出の処理水に対して、日本海に面する韓国が日本の処理水の批判目的か塩の買い占めなど話題になったが、尹氏は処理水放出に関して科学的立証済みと意見を逸にしたことは従来と異なる。韓国も情報共有する相手ならソン・キムサイドが韓国に輸出規制の参加を求めても良いと考えるのに）。日本製装置の中国向け販売額22年9917億円全体の25％を占める最大市場。原油に関してもロシアさん原油を中国が安価で買い占めているため、ロシアへの経済的景況は果たしてあるものかと疑問の声もあるような結果にならなければ良いのだが、げんい考えられる場合分では、ありうる。なぜ、大手ITの揃う米国がそのようなことをするのか。お茶目では済まないと思いますよ。
7/24京都新聞参考
・中国は日中韓会議再開意思表示。米国抜きの枠組を利用した安全保障連携に楔をうとうとしている。日本政府は米中関係を注視しながら調整を進める。日中韓の協議で経済や環境分野などの協力が議題になる。胡錦濤にならないようにね。
日中間の主な懸案：処理水海洋放出・領海侵入・輸出規制・台湾海峡の問題・スパイ容疑での邦人拘束(中国が法人をスパイ容疑で拘束したは中国のスパイが日本のデータなどを持ち帰り特許を取得したことで、交渉条件に使うための拘束以外考えられない。)
集束弾で双方に死傷者[キーウ共同]両軍クラスター（集束）弾で双方に死傷者。集束弾使用禁止のオスロ条約に110カ国以上が参加するもロシアとウクライナは加盟せず。ドイツのカメラマンが取材中に負傷。命に別状はない。
・祇園祭の後祭の役行者山で八坂神社神宮立会のもと聖護院の山伏たちが護摩を焚き無事を祈った。祇園囃子が響き山を飾る懸装品が駒形提灯の明かりに浮かぶ中、国内外の見物客が落ち着いた祭りの風情を堪能した。時折立ち止まる人は美術館のようだと話す。
核廃絶専門家委員に被爆者落選[ニューヨーク共同]核兵器禁止条約の諮問機関、科学諮問グループの委員に核実験の影響に苦しむカザフスタンが医師の長崎被爆者を推薦したが落選し、補欠候補6人のリストに入った。22年6月の核禁止条約第1回締約。豊富な被爆者医療の専門的知見や資料・議事録は補充候補には共有されていない。科学諮問グループは核保有国の核廃棄手順や核実験による放射線被害者への支援条約推進に向けたアドバイスを行う。
瀬戸内海環境保全特別措置法（瀬戸内法）50年は水質改善を目指した法律。閉鎖性海域の汚濁の海による水質汚濁法より厳しい排水規制で、富栄養化の防止を進め赤潮する一方、栄養塩類の減少で食物連鎖の悪循環が顕在化。複雑な閉鎖海域の生態系のバランス回復が課題。痩せる海に悩む漁業の多面的価値に応える22年瀬戸内法が改正。個々の湾や灘など海域の実情に応じた豊かな海づくりへ舵を切った。水循環と生態系メカニズム解明より各方面への貢献とは。
・フン・セン首相の独裁を固める[プノンペン共同]カンボジア下院選は投開票で勝利宣言。初出馬で当選確実の長男フン・マネット氏への首相継承を図る。ただ、政治経験がほぼない世襲のため、首相交代後も影響力を維持する見通し。政権側は有力野党を選挙から排除した。選挙公正さや世襲の問題は国際社会の批判は必死。公正な選挙で負けると考えたのか？長男は欧米で教育を受け経済学でもエリートの陸軍司令官を務めた軍人。幼少期に帝王学、米陸軍士官学校を卒業後、英プリストル大で経済学を学び、金融系の国際機関での勤務経験もある。０８〜11年にタイトの国境紛争で舞台を指揮。軍人だが選挙では穏やかな語り口と人懐こい笑顔で庶民派をアピール。野党幹部は優し過ぎる。一筋縄ではいかない国内外の政治家と渡り合えるのかと、訝しむ。
・中国外相秦氏動静不明1ヶ月[北京共同]政府は説明を避け失脚説を含めて憶測が噴出。香港女性ジャーナリストがSNSで最近出産したと投稿。父親は秦氏ではと憶測が飛び交う。秦氏は22年12月外相に就任23年3月国務委員に昇格。中国軍のロケット軍の司令官や副司令官らが当局の調査を受け副司令官が自殺などの軍や外交、宣伝で統制の強化や政治闘争が起きていると話す。
・生徒の自己判断へ転換期
京都府教委は制限解除を先行実施。BYOD方式採用でMDMソフト無しは1万円端末価格が安価になる。制限無しへの方針転換は過保護は自立や成長を阻害する。国の主体的な学びへの動きからだ。生成AIなど数々の新しいデジタル技術登場は使いこなすスキルが求められる。時代から隔離された世代の選挙投票はいかに。時代を生きた結果選別する力を身につけよ。稼ぎか国という組織のあるべき姿か今のあなたには何がポイントですか？
・予防医療：病気の予兆を見つけ早期の抑制につなげる。認知症の発症リスクを予測するサービス登場。問診後、採血でタンパクを解析結果に基づき、一人ひとりに合わせた健康改善メニューの提案や健康相談を行う。他にアプリでのサービスを通して、生活習慣の改善に取り組む利用者サポートもある。マーケティング部は勤務先や自治体の健康診断だけで病気のリスクを減らすのは困難。現在の体の状態を数値で把握し、に日の生活や行動の変化に繋げる。今後は利用環境の整備として、今は通える人限定だが、遠方や移動困難な人へのオンラインを開設氏コンテンツの充実を図る。認知症予防もネットで進められればと話している。
7/23京都新聞参考
先端半導体の輸出規制強化
経済産業省は23日２３品目を対象に加えた外為法（対外取引の正常な発展平和・安全の維持などを目的に外国為替や貿易などを対外取引の管理や調整を行うための法律）の改正省令を施行。目的は覇権主義的な動きの示す国・地域への軍事利用防止（オスロ条約に加盟国ですよね、恥ずかしいことはしないでもらいたい）。かつ、半導体の供給網からの中国の締め出しを進める米国に従属した。ということですか。従属は他オランダのみ。3カ国で狙い通りに叶うのでしょうか。資源国中国に。安全保障を左右する半導体分野の規制強化で、世界分断は一層。中国スパイの情報漏洩にて中国が特許取得等数々の事件の広報的裁判には効果はないか。
米主導の分断
山の賑わいになるだろう韓国が輸出規制強化に参加せず、ミサイルの探知や航跡情報の即時共有を求めるとは米国のソン・キム氏も片手落ちも甚だしい。その上、ソン・キム氏は韓国と２者会談を行う。3者で不都合があるのか？自国？米国で韓国の輸出規制強化への参加促しを決定して韓国に促すべきではないか。その上、23品は韓国へ輸出する？統計的に数字の変化の警戒は強めるべき。簡素化はどの法律に基づいているのか。矛盾だらけではヤミーが深くなる一方。できないなら米国に問い合わせば、3カ国にかまとまらなかった理由を。韓国に原子力潜水艦を韓国の港に入稿しても、輸出規制強化に参加させない情けなさ。何か意図があるのでしょうか。輸出規制強化に参加していfるオランダ・米国への許可性は一理あるでしょう。矛盾ない（安全のための強化であれば安全のための行動に協力できない人に許可性とはこれいかに）。
首相、人口減対策に注力
国土の狭い日本生物的にそこそこの人数が存在しているのでは、今後、効率化が進み、労働力が削減されると推測のなか人手不足とはなに？日本人の能力不足これのみ。能力不足を人手不足に置換？治安維持できるでしょうか？
人新世と環境正義
人新生とはオゾンホール研究でノーベル化学賞を受賞したパウル・クルッツェンが2000年に提唱。始まりは1950年代。始まりの定義は人間の影響が地層に明確に刻まれている時期。核実験によるプルトニウム・プラスティック・コンクリートなどが地層に急増した。指標は「国際標準模式地」日本は別府湾を候補地にあげたが、今回はカナダのクロフォード湖（今回はなぜ閉ざされた湖？）。2009年国際地質科学連合に人新世作業部会が設置され、始まりの時期の議論が続いた。石炭火力によるエネルギー利用が始まった18世紀の産業革命以降。山極さんは産業革命が環境破壊をもたらした思想的出発点がふさわしいと考えた。今回1950年代とした理由は、グレイト・アクセラレーション（大加速）＝人為的生産物の指標が一斉に急上昇した時期であるから。例えば、人口増加、水使用量、紙の生産量、自動車台数、電話の契約数等。世の中の変化は、田舎生活から工業化による出稼ぎから人の移動インフラ整備など人手不足による女性活躍に伴う家電製品の普及。生活のマス向けカスタマイズは生活に余裕ができ、余暇が生まれ、オリンピック・万博と娯楽とともに光化学スモッグなど環境汚染がニュースになる時期を経て成長と改善にて歩んできた日本。言論統制があれば大気汚染の垂れ流しが長引いた可能性。クリスティン・シュレイダー＝フレシェット博士は誰もが健全な環境で公正に暮らせる社会を実現するために、多くの政策に反映されるようになっているらしい。受賞広告にしかすぎず、埃をかぶっていては渡した意味の履きちがい。積極性を求める。研究が重要ではなく、世の中に貢献した軌跡を残してこそ賞を渡した意義がある。
2009年国際地質科学連合
香港が日本水産物検査強化
[香港共同]今月全面検査で通関遅れ。漁業関係者に打撃。6月中旬から通関が3時間の遅れ。22年水産物輸出額755億円。被害は少なくとも１億円
絶滅危惧含む国内希少種ゲノム登録1.5%
種の保全に生かせるゲノム
米海軍制服組トップ初の女性
[ワシントン共同]バイデン氏はギルデイ作戦部長の後任にリサ・フランチェッティ作戦副部長を指名。1985年に入隊し艦隊や空母打撃群司令官歴任。ギルディ氏が退任するのに伴い作戦部長の代行予定。
ロシアさん原油の中国輸入が最多
[北京共同]中国税関総称発表の貿易データでは、6月ロシア産原油輸入量1050万トン過去最多。輸入額は微減52億ドル。中国がロシア産原油を買い叩いている。G7などが制裁として上限価格を設けたが、1ﾊﾞﾚﾙ＝60ドル突破。制裁に参加しない中国の輸入拡大にて効果が薄れる懸念。
中国の原油輸入は国別では１位ロシア（数量・金額1050万トン52億ドル）２位サウジアラビア（792万トン45億ドル）。ロシア産原油の輸入は23年１〜6月の累計でも前年同期比27％増。輸入額は4％減。ロシアからのパイプラインを通じた天然ガスの6月輸入額は前年同月比で約1.7倍液化天然ガスは数量65％増の価格は24％増。
サイエンスを文化として楽しむ雷の解明に市民サポーターと挑む
雷雲から高エネルギーのガンマ線が地上に降り注ぐ現象の謎。雷発生メカニズム解明。局地的・瞬間的な現象を正確に捉えるため、市民サポーターと雷雲の観測を続けている。
フランクリンが1750年代に雷の正体は電気。身近な自然現象だが、宇宙や深海と並んだ未知の領域。ガンマ線を放射したり、自然界にほぼ存在しない反物資を生み出したり、高エネルギーの物理現象が起こっていると分かったのはごく最近。
雷雲の中では、上昇気流によって氷の粒が激しく衝突して電化分離が起きる。マイナスの電荷を帯びた霰は下層、プラスを帯びた氷昌は上層に集まり、強い電場が発生。その不均衡な状態を解消するために雷放電が起きるとされるが、放電のトリガーは分かっていない。雷雲の一部から出るガンマ線の仕組みも、謎の1つだ。鍵として考えているのが宇宙線。仮説では、宇宙線が発端となって雷雲の中の電子が弾き飛ばされ、玉突きしながら加速を続けた電子が大気にぶつかってγ線を発生させる。
この現象が雷の始まりに関与していると、榎戸さんが考える。彼の専門はγ線X線を活用した宇宙観測のX線天文学。学生時代雷と雷雲から放射線を検出の記事を読み雷の研究にも取り組み始めた。観測地は冬の日本海沿岸。ガンマ線は一瞬で大気に吸収されて数百メートルしか飛ばない。地表近くまで雷雲が垂れ込める金沢市周辺はγ線を観測できる世界的にも希少な場所。独自に開発した小型放射線モニターを庭先に置いて多地点でガンマ線のデータを収集。ガンマ線が雷放電とともに消えたことを確認した。
自然の不思議を体感するプロセスそのものにも文化的活があるサイエンスを文化として楽しむ場を作ることがチャレンジだ。
メンタルフレイル予防にも
7/22京都新聞参考
特捜事件 河井元法相立件において元市議に不起訴示唆 供述誘導か録音を最高検調査へ
司法取引と検事の利益誘導は、ともに刑事司法に関連する概念だが、異なる意味とプロセスがある。
- 司法取引（Plea Bargaining）: 司法取引は、被告人と検察官（検事）との間で交渉が行われる刑事事件の解決方法です。一般的に、被告人が自白し、証拠を提供することで、罪を軽減するか、あるいは原告の一部の罪を取り消す代わりに、検察官がより軽い刑罰を提示する場合がある。このプロセスにより、裁判手続きの負担を軽減し、裁判所の負荷を減らすことができる。
司法取引の特徴:
- 被告人が自白し、協力することが求められる。
- 検察官は、証拠の提供や協力に基づいて刑罰を軽減することについて被告人と交渉する。
- 被告人が合意しなければ、通常の裁判手続きが進行される可能性がある。
検事の利益誘導（Prosecutorial Misconduct）: 検事の利益誘導は、検察官が自らの利益や勝訴欲求のために適切でない方法で事件を処理することを指します。これは違法行為であり、司法制度の公正性や信頼性を損なう可能性があります。検事の利益誘導にはさまざまな形態があり、虚偽の証拠を提出したり、有罪であると分かっている証拠を隠蔽したりするなどが含まれます。
（タワマン節税は法律を破り税金を徴収した結果裁判所が釘を刺すのみで、ルール改正実施となった。旧文通費・ 無責任で給料を大手並みに受け取る公務員ここはルール改正せず。今回の問題、鶏か卵かそれが大切。ロッキード事件 リクルート事件 丸紅 日大 電通 高橋 角川など 仕事してるって感じするよね？）
検事の利益誘導の例:
- 被告人の権利を侵害し、強制的な自白を引き出す。
- 有罪であることを知りながら、無罪を主張する証拠を意図的に隠蔽する。
- 重要な証拠を捏造して被告人を有罪に仕向ける。
司法取引と検事の利益誘導は、刑事司法において異なる役割を果たす概念です。司法取引は合法的な手段であり、裁判手続きを効率化し、刑事事件の解決を促進することを目的としています。一方、検事の利益誘導は不正な行為であり、公正な司法制度を脅かす可能性があります。
中国は処理水放出を巡り
検査導入の根拠を説明せず実質輸入規制。科学的根拠に基づく措置をとるよう外交ルートで申し入れる方針
円急落
日銀が金融政策決定会合で政策を修正せず現状維持の公算旨の報道を受け、円急落。急激な円安には手段を排除せず検討と神田氏述べた。米国の雇用情勢の堅調さ・利上げの長期化の観測が強まる。
万博日本館は清水建設76億円随意契約
1月入札広告では予定価格内の応札がな再入札では開幕に間に合わない恐れより随意契約に切り替え予定価格約67億５千万円より増額。仕様変更して対応。日本建設業連合かいの宮本氏は万博の準備が停滞し厳しい状況。と危機感をあらわにする中、国際博覧会協会の認識は23年末までの着工で予定通り開幕できるとした。宮本氏は何が根拠なのかわからないと、語る。
6月消費者物価3.3%上昇
食料、日用品と電気値上げで8年ぶり米国上回る。インフレ抑止へ利上げを続ける米国。大規模な金融緩和を維持する日本の差が逆転に繋がった。
AI生成映像識別技術促進
[ワシントン共同]バイデン政権は21日Ai開発主導するグーグルやメタオープンAIなど7社から安全性や透明性向上に取り組む同意を得た。
ディープフェイク対策として、AI生成識別機能の開発を推進し新サービス前の安全性を確認するとした。
バイデン氏が近く大統領令を出す。ディープフェイクの対抗手段として電子透かしの技術：真贋を示す目印をデータに忍ばせ判別する。サービス公開前の安全確認の検証をオープンAIは既に取り入れている。
グーグルが記事、作成AIを売り込み
[ニューヨーク共同]米グーグルがAIでニュース記事作成ツールを開発。情報を取り込み記事を自動作成。記者の助手の役割。広報担当者は目標は生産性向上だが初期段階。ジャーナリストの役割を取って代わるものではない。と説明。APは米オープンAIと提携。過去の記事をデータ学習用に提供する一方で、生成AIの報道への活用方法を検討する。回答の間違いや情報の偏りを認識した対応が必要。
英国 総選挙前哨戦の補欠選挙２議席与党が失う。
[ロンドン共同]3人の辞職に伴う下院補選実施。劣勢の選挙区で野党に辛勝して全敗を回避。支持率低迷のスナク首相は求心力回復が課題。
7//21京都新聞参考
後祭の曳き初め
24日の後祭の山鉾巡行に向け20日組み上がった山鉾の曳き初め。午後３時ごろ音頭取りのエンヤラヤーの掛け声で一斉に綱を引き重さ11トンの鉾がゆっくりと動くと祇園囃子が奏でる。疫病退散の祭りが届きますように。大阪管区気象台によると梅雨明けは20日。平年より９日間長い梅雨が明けた。
物価上昇率2.6%予測。GDPは下方修正
食品などとサービスの値上がりを反映。高い伸びが家計に負担。物価高の長期化による消費の冷え込みの恐れ。内閣府の予測は24年度の消費者物価指数は1.9%上昇。日銀の物価安定目標２％の近い水準が続く。GDPの下方修正は中国などアジア向け輸出が下振れ予測のため。個人消費は物価高で引き下げ1.6%増設備投資は外需の弱さから企業が慎重と予測し下方修正で3.0%増。
ウクライナ入港認めず
ロシア国防省は黒海経由でウクライナの港に向かう全ての船舶は軍事関連物資を積んでいるとみなす可能性を表明。黒海の北西部と南東部の公海上を危険地帯と宣言。合意離脱でウクライナへの船舶入港を原則認めない強靭姿勢を示した。 ロシア抜きのウクライナ穀物の輸出継続は困難となり、米国の小麦相場が急上昇。国防省は（国旗を掲げた国は）ウクライナ側に立つ紛争当事国とみなすと声明で警告。一方、ウクライナ国防省はロシア港へ向かう全船舶を軍事関連物資を積んでいるとみなすと発表。ロシアは穀物の積み出し港の南部オデッサ州を３日連続で攻撃し、行政施設や倉庫を破壊し死者・負傷者がでているもよう。
ウクライナ 米供与集束弾使用
[キーウ共同]ウクライナ軍が南東部の前線でクラスター弾の使用を始めた。東部バフトム周辺で使用予測。ロシア塹壕破壊に使用と説明。18日シルスキー氏が数日以内に使用する準備が整うと発言した。
オスロ条約で集束弾の生産や使用が禁止。米ロやウクライナは不参加
日印は半導体で連携
[ニューデリー共同]西村氏はバイシュナブ電子・情報技術相と会談。半導体分野での対話や協力の覚書に署名。経済安全保障上の戦略物資である半導体供給網強化へ。インドは中国に依存。日本は半導体最終製品の地位が低下するも材料や製造装置の分野の強みを売り込み、相互利益を見込む。インドの経済成長は半導体い市場の拡大も伴う見通し。半導体供給網連携は日印産業共創イニシアティブの要。水素やエネルギー・デジタル分野などでも協力を強化。日本スタートアップのインド進出も後押し。西村氏はインドに優秀な人材も多く互いの強みを活かしたプロジェクトの促進旨述べた。半導体供給網強化は米印の議題でマイクロテクノロジーやアプライドマテリアルズが巨額投資を表明。
日米韓首脳が会談を検討
共同声明は、朝鮮半島の完全な非核化の再確認。外交的解決に向けた道は開かれていると北朝鮮に交渉に戻る要請。米国は日米韓でミサイルの探知や航跡情報の即時共有を求めているらしい。松野氏は法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序維持のため3カ国の戦略的連携を強化
ミサイル対処強化
抑止力と対処力、中国を含む関係国に働きかけの申し合わせ。協議には外務省の船越健裕アジア太平洋州局長、米国のソン・キム北朝鮮担当特別代表、韓国の金健・朝鮮半島平和交渉本部長が出席
米政権が最優先事項に台湾に戦力提供
[ワシントン共同]米国のラトナー国防次官補（インド太平洋安全保障担当）が台湾継続的支援を示した。クリテンブリンク国務次官補（東アジア・太平洋担当）も中国は国際秩序を再構築する意図で、経済力や外交力、軍事力、技術力を高めている。中国の脅威や挑発行為に立ち向かい続ける旨述べる（緊急時の衝突回避の必要性はこのような備えの一つか）
習氏は米中関係前進をと、キッシンジャー氏と会談
[北京共同]習氏は関係安定化に前向きな姿勢を示す。ニクソン政権下で国交樹立への道筋をつけたキッシンジャー氏は米中関係に尽力した功績を讃え関係発展を推し進めたことを忘れないと示すと、習氏は両国は再び岐路に立っていると指摘し、米中関係が正しい軌道に戻れるように役割発揮を求めた。キッシンジャー氏米中関係は世界の平和と繁栄に重要と応じる。他2名と会談。
日本海で中ロ合同演習
「敵対的ではない」ニデックはTAKISAWA買収にTOB表明
日本のメーカーが中国に負けないようにするためだ。優秀企業も企業価値向上に向け積極的な買収提案をする。M＆A戦略の転換も示唆。直前株価に約80％のプレミアムを載せた買い付け価格を提示。
かつて、経営陣の不同意で断念。風向きが変わった。今回失敗すれば日本の前途は暗い。ニデックは買収で収益を立て直し成長を続けた。株主利益保護や企業価値の向上の国の舵取りに従いつつ、日本の窓を開けると、経営陣の同意なきM&Aの常態化は企業経営の緊張感を高める。正面から会社が買える社会になれば、日本も大きく変わる。
7/20京都新聞参考
デジタル庁に立入検査
個人情報保護委員会はマイナンバーの個人情報漏洩問題で、リスク管理とセキュリティー対策の不備をさらに調査・把握し、行政指導を視野に19日立入検査を始めた。
公金受け取り口座では、自治体の窓口作業でカード所持者の番号と口座を紐付ける際他人の口座を登録し漏洩した。端末での手続き登録後、システムの承認を解除するログアウトを行っていないことが原因となっている。
今後の対応検討、再発防止と個人情報の取り扱いの指導や助言の他、違反行為に是正勧告・命令を出す。
訪日客上期１千万人超
22年10月日本政府コロナ水際対策の緩和で中国を除く全体の客足が順調に回復。円安や国際航空路線の復便も寄与。また、観光庁は4~6月期の訪日客旅行消費額が１兆2052億円
人類存亡リスク 原爆の存在は棚上げ？
「リスクへの対処を怠れば現代と未来世代への責任をああ放棄したことになる。」この内容を原爆の危険性について述べない理由は何ですか？
自分の好みでウインクばかりする方の発言。誰ですか？
原爆とAIどちらが一般人への被害が甚大か？
G7外相会合
林氏検討。ロシアの侵攻や穀物輸出合意の離脱に関し、G7が結束の姿勢を示す。政府は今後、G7やEUとの調整を本格化。共同宣言を踏まえ情報共有やサイバー攻撃への対処を含む支援の具体化を図るとみられる。グローバルサウスのエネルギーや食糧供給への影響。覇権的動きの懸念。力による一方的な動きの改善への確認。
米特使は中国とCOP28協議継続
[北京共同]ケリー氏は気候変動は世界共通の脅威であり外交問題と切り離して扱うべきと訴えた。韓氏は互いの核心的な懸念を尊重し、十分に意思疎通するという基礎。気候変動など世界的な根念への対応で、米側と共に新たな貢献をしたい。と
気候変動問題の協力誓うも責任巡り鍔迫り合いも
ケリーは中国は発電部門の脱炭素化とメタン排出削減、森林破壊を減らすことが緊急に必要だと迫ると李氏は共通だが差異ある責任の原則の順守と牽制した。GDPも軍事費の世界トップクラスの中国。そこに至るにあたり他国の技術が方法はいずれにせよ入っていることは明確である。子供によく言いたくなる、自分一人で大きくなったわけでもないのに。
プーチン氏は南ア入国せず
[ナイロビ共同]プーチン氏はBRICS首脳会議にオンラインで参加ラブロフ氏が対面出席。南アのラマポーザ氏はプーチン氏は欠席と発表。プーチン氏は国際刑事裁判所（ICC）の逮捕状が出ており、入国した場合は拘束する義務がある。
米メタAI基盤無償提供
[ニューヨーク共同]米IT大手メタはAiの技術基盤をマイクロソフト（MS）のクラウドサービス利用者などに無料提供すると発表。技術基盤となる大規模言語モデルの新バージョンLiama2をMSに提供を開始する。メタのザッカーバーグCEOはラマ二を自由に改変ができるオープンソースとし、研究者や企業はこの基盤を使用して構築できるようになる。とコメントを出す。また、多くの人が精査することで安全性も向上するとした。初のオープンソースラマ２を活用したAI開発の動きが進むだろう。MSはオープンAIに組み込んできたが、メタとも組むことで顧客満足度の向上を目指す。
半導体投資続々と九州へ稼働
公表投資額1兆8500億円超TSMCの進出起爆剤。半導体生産に不可欠な水資源と供給網が評価された。チャンスをものにしたいと熊本県の蒲島郁夫知事。九州経済産業局の苗村局長は裾野の広い産業と喜ぶ。
三菱電気・ローム・ソニーグループなど約数千社。パッケージ売りの京セラや自治体協定を結ぶ関連企業など。一方、人手が不足の半導体人材。出前授業など地道な取り組みが始まった。TSMC初任給28万円とか。あなたも応募してみては？
仮想通過の規制強化提言
[ロンドン共同]世界の金融安定理事会（FSB）は暗号資産事業者に対する規制や監督の強化策を公表。大手交換社の経営破綻によるリスクが高まり、情報共有や基準の設定。FSBは①顧客資産の適切な保護②利益相反に関連するリスクへの対応③国境を超えた協力の強化をしました。
FSBHAIMFと典型し工程表などを作成する。
7/19京都新聞参考
処理水放出を計画する日本に対する中国の圧力
[上海共同]中国関税当局が日本からの輸入産物に対し従来は抜き取り検査から全面的な放射線検査を関税総暑談話直後から始めていた。検査に数週間要する為鮮度保存が困難で、日本からの海産物が13日以降届かなくなり、スペインさんマグロに切り替えたと、飲食店経営者の発言。上海の輸入代行業者は17日から日本の鮮魚の輸入と配送を一時停止し、取引先に通知した。国外の新たな調達先の確保に努めている。中国は10都県については、水産物を含む食品や飼料の輸入を停止している。日本の外務省と農林水産省は対応の協議を始めた。
ロームが東芝買収に3000億円出資
半道対メーカーのロームは東芝買収を目指す日本産業パートナーズ（JIP）に参画し総額３千億円を出資。他出資社はオリックス等計約20社
ロームは半導体事業に親和性が高く将来的な協業・連携にも関心を持っている。としている。東芝はTOB後再上場を目指す方針だ。JIPはTOBに応募する株式が議決権比率の2/3未満の場合は買い付けせず。東芝株の3割を握る海外ファンドの判断が焦点だ。
G20共同声明見送り
[ガンディナガル共同]日米欧の先進国と中国・ロシアなど新興国を含むG20会議はロシアへの対応をめぐる対立が解けず、共同声明は見送り。シタラマン財務相は参加国の合意が得られなかった。政策協調の場の機能不全にてG20サミットに課題先送り。鈴木氏は議長総括を取りまとめロシアへの非難が盛り込まれた。世界経済の悪影響の元凶はロシア。と述べた。
討論では、物価高に対応した米欧の利上げで世界経済の成長ペースが減速しかねないと懸念を共有。その上で、新興国や途上国が抱える巨額債務の返済負担を軽減する必要性を確認。債務はドル建てが多く利払が膨らむため。日本を含め約140の国・地域が参加し、巨大IT企業などの税逃れを防ぐ国際的なデジタル課税を多国間条約の署名式を行い、25年に導入実現に努力することで一致。
半導体を巡る米中の亀裂が経済の足枷
16日のG7会議でロシアの資産凍結継続を確認。その資産をウクライナへの賠償に充てる案が欧米で浮上。実現すればロシアの一層の反発は必至。G7後融和方向へ進むかに見えた米中関係も一筋縄ではいかず、中国は今月希少金属のガリウムとゲルマニウムの関連品目の輸出規制を発表。半導体生産への悪影響が懸念。一方、米政府が最近多用するフレンド・ショアリングは、輸出規制に加え、半導体の供給網を同盟国との再構築を指す。中国を切り離すのではなく、経済を多様化するという。イエレン氏はG20後ベトナムを訪問し協力を求める。日本は、半導体の輸出規制で米国と足並みを揃え、沖縄県・尖閣諸島を巡る対立を背景に中国からレアアース（希土類）の対日輸出制限された経験から、依存しない供給網の構築が迫る。ただ、米国と異なる事情は訪日客。外交関係の悪化を避けたいシナリオ。日本側は中国に依存しない供給網の構築は安全保障上重要な、最先端の製品に限った話だ。世界経済のためにも日本が各国間でバランスをとることが必要だとの声が上がる。
24年度予算要求基準素案 物価高対策金額なし容認
社会保障費は自然増認め、防衛力強化は増加、裁量的・義務的経費（人件費削減した場合も金額に応じ特別枠）は削減にて重要政策推進枠の新しい資本主義関連施策4兆３千億円超と金額を示さない事項要求を認めた。
海上輸送でトラック運転手休息
物流危機と脱炭素に貢献できる、大型船受け入れに対応した港湾整備の動きも目立つ。海上輸送増加には航路の充実。津軽海峡フェリーは24年問題を見込み定期フェリー就航。静岡県はRORO船対応。大分港はRORO船対応等の整備に投じる。
中国恒大債務超過に
[済南共同]不動産大手恒大集団が17日発表した昨年末時点の負債総額は2兆4374億元（約47兆円）に上がり、債務超過となった。21年と22年の12月期連結決算の純損失は計約5819億元（約11兆円）。
中国の不動産業はGDPの20%超の経済の柱の1つだったが、再建の困難や不動産評価額の下落。政府は6月政策金利の引き下げと不動産企業向け資金繰り支援策の期限延長を発表したが、追加対策を求める声が強い。香港取引所での恒大株は3/21から停止。巨額の債務を抱え、支援を受けている。3月の外貨建て債務の再編計画の成立に至らず。
7/18京都新聞参考
「エンヤラヤー」の合図で、祇園祭前祭の山鉾巡行が17日午前9時ごろ稚児を乗せた長刀鉾が出発。麩屋町通で稚児がしめ縄を切った。7年ぶり山一番の山伏山が続き、堺町で巡行順を確認する「くじ改め」に臨み四条河原町や河原町御池の交差点では、操蛇性のない直径２m程の木製車輪をつけ、力が加わっても鉾の上部が揺れ全体の揺れを減衰するように縄で組み立てられている重さ10トン超えの鉾が進行方向を変える辻まわしを披露、青竹が敷かれ水を撒き、その上に鉾を載せ曳き綱を車輪に渡し、曳き手たちが音頭取りの「ソーレ」「エンヤラヤー」の掛け声と扇子による合図に合わせて曳き手たちが引き回す一度に30度程回す。3、4回青竹を敷き直して引き回される。エジプトのピラミッドの石板の運び方を見ることはできないが10トン程のものを今なお人力で動かしている。１席40万円の価値はいかに。
ロシア、穀物合意を離脱
ロシアのペスコフ氏はウクライナからの穀物輸出は「機能を停止した」と、4者合意延長に同意せず。ロシア外務省は関係3者に延長反対を通告。ロシアの合意離脱で穀物輸出は停止される。
ペスコフ氏は合意の条件であるロシア産穀物などの輸出正常化に関する約束が実行されていないと批判「履行されれば直ちに合意に復帰する」と主張。合意に基づく穀物輸出が再開できない可能性もある。
ウクライナは世界の穀物輸出国。積み出し停止で小麦の国際価格が再高騰。同国産の依存度が高い中東やアフリカ諸国で食料危機の懸念が再燃。ロシア外務省はトルコに設置された「合同調整センター」を解散の声明。
プーチン氏は7/13国連が覚書で約束したロシアの穀物や肥料の輸出正常化が実現していないと不満を表明。合意延期をせず一時離脱の可能性を言及後、15日南アフリカのラマポーザ氏と電話会談で輸出されたはずの穀物はアフリカなどに届いておらず食料問題の解決になっていないと指摘。
グテレス氏は、ウクライナ侵攻を国連憲章違反と批判し、（合意の）仕組みが破綻し、世界の食料価格が上昇すれば弱い立場にある人々が最も打撃を受ける。と、貧困国を多く抱えるアフリカでも危機感が広がる。国連食糧農業機関（FAO）の食糧価格指数は昨年3月過去最高値から侵攻前より低い水準に下がった。国連は穀物合意が価格の押し下げにつながった。と。
ロシア農業銀行が国際決済のネットワーク「国際銀行間通信協会」（SWIFT）から排除され、同銀行を通じた決済ができなくなっていることが輸出の支障になっている。
国連関係者が「甚大な打撃を受ける」
南アフリカのラマポーザ大統領は6月中旬に「穀物と肥料の物流網は開かれているべきだ」と強調。
ケニアでは7/12に増税反対デモが発生。
中国 GDP6.3%増！
[北京共同]中国国家統計局が23年4〜６月期GDPは実質で前年同期比6.3％増.前年上海市が都市封鎖で低迷し、反動で伸びた。通年の政府目標5.0%を上回った。4~6月期は需要の弱さ物価の上昇の鈍化デフレ懸念。世界的な景気減速で輸出苦戦・景気回復の遅れ。課題山積。主要指標では、1~6月期の小売売上高前年同期比8,.2%増・工業生産3.8％増。固定資産投資3.8%増・不動産開発投資7.9%減。6月都市部の失業率は5.2%5月と同水準。ただ16~24歳の若者では21.3%過去最悪。統計局は「国内経済の回復と成長に向けた基盤はまだ安定していない」と、一方、通年の成長目標は達成できると強調し、デフレを否定。
中国のGDPは22年4~6月期上海封鎖で 0.4%増と低迷。上海市はマイナス。
ゼロコロナ後遺症
客足が1/3程に減少と嘆く不動産仲介業者。建築業の習さんはま寿司は美味しく安いと、消費者が価格に敏感になる一方、企業側は原材料コストの増加を転嫁できず。博士号取得して希望の仕事に就けないと嘆く。（自国の状況把握すれば納得できる知識はあるはず、自国で就職できるよね。日本で就職した中国人がデータを中国に漏洩し中国が特許を取得というニュースもあったね。）北京の大学院卒業シーズン前に就職が決まったのは2/3程度最悪更新。（中国国内なら納得だが、海外ならよく採用したね。人事の責任すごい。）就職難の中、国債発行による財政出動や追加の金融緩和の声。政府系シンクタンク、中国社会科学院は、11日「財政支出を1兆３千億元拡大すべき」と訴えた。ただ6月の利下げの効果は？外需の弱含みや米中対立など外的要因から習氏の選択肢は狭まっているか？
ASEAN声明
[ジャカルタ共同]ASEAN議長ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ（稲）のルトノ外相は処理水について問われ「議題に上がった」と言及。ARF議長声明では、「人々を危機にさらす行為への懸念が示された」ウクライナ侵攻の即時停戦を訴える一方、ロシア名指しの非難を避けた。中国の王毅氏は処理水を核汚染水とし、人類の命と健康に関わると非難。ASEAN諸国や島諸国に懸念の共有を呼びかけた。EAS外相会議でも安全なら飲料水や農業用水として日本国内で使用すれば良いなどと主張。（中国は黄砂の垂れ流しのため
数十年前中国の環境破壊に対して、北陸の大学教授がアドバイスのため訪中したが、女性が面会するのみで、対応が取られていないため数回〜数十回とアドバイスを続けるも、黄砂からPM2.5へと環境を破壊するとい現状が存在する。しかし、今なお工場の脱炭素化はEV自動車ほど進まず、黄砂からPM2.5へと世界中の大気を汚染し続けている。の研究も対策も行わず、軍事技術などの研究に費やされている現状。中国の二酸化炭素排出量は28.4％世界１位
日中4年ぶり対面防衛交流
[北京共同]自衛隊と中国軍の佐官級の中堅幹部による交流事業のためコロナ禍で中断していた訪中を再開し信頼醸成に向け中国軍系シンクタンク・中国国際戦略学会のメンバーらと安全保障上の課題を意見交換し、続き、中央軍事委員会統合参謀部の景建峰服参謀長を表敬。団長の柳田篤志統合幕僚監部後方補給室長は「中国側の考えをしっかり体で受け止める機会としたい」と表明。景氏は防衛当局幹部間を直結するホットライン（専用回線）などを例示し、意思疎通のルートを増やす重要性を強調した。中国国際戦略学会との意見交換では「長期にわたる安定的な日中関係の構築」や「相互信頼の醸成」などを議題に協議した。
現役大学生は就活にAI有用91%
実際に就活時使う意欲ありは41.6%、このうち複数回答でエントリーシート作成59.7%自己PR文作成50.7%情報収集46.3%.AIが取って変わりそうな職種事務系60.9%ライター系43.2%技術職管理系は27.6%代替えされそうな職種を就活時に希望から外すは61.8%
7/17京都新聞参考
英国TPP加盟[オークランド共同]環太平洋連携協定（TPP）は英国の新規加盟を正式承認で12カ国となる。TPPのGDPは15％に高まる。日本から輸出する精米の関税が撤廃。それ以外の直接的恩恵は経済連携協定（EPA）締結済みにて限定的だが、TPPの影響力に期待。
英国は欧州連合（EU）離脱を機に世界各国との連携を強め世界的な英国戦略を推進。21年にTPP加盟を申請。ベーデノック氏は5億人の市場への巨大な機会を切り開く協定に署名できて嬉しく思う。後藤氏は模範的な先例となった。と語る。
加盟申請は6カ国・地域。中国加盟は賛否が割れ、オーストラリアや日本は慎重派、東南アジア諸国は交渉入りに前向き。加盟交渉の手続き開始は全加盟国の同意が条件。不透明は補助金や労働者の権利侵害を規定するTPPの基準を満たせるか。
名指しを避け中国のTPP加盟反対のオーストラリア。中国が修復し石炭輸入制限撤廃、大麦とワインへの制裁関税も解除交渉へ。中国のTPP加盟を狙った交渉で柔軟な姿勢をのぞかせる。これは、昨年12月のファレル氏の中国の制裁関税撤回によりTPPの障壁が取り除かれる。旨の発言によるものか。
中国への不信感の強い加盟国に前向きなメッセージにつながると指摘。中国・台湾の交渉入りにマレーシアやシンガポール、ベトナム、は前向き、ニュージーランドも歓迎。
加盟国は英国の加盟に集中するとしてきたが、今、中国・台湾を待合室に閉じ込めておく正当な理由はないとエルムズ氏は指摘。
18年発効以来初めての新規加盟国承認。今後は中国・台湾・ウクライナなどの新規加盟が焦点なる。後藤氏は「威圧的な対応をしている国・地域は対象にできないということは合意している」生命は「情報収集プロセスを現在実施している」議長のオコナー氏は「加盟を申請した個別の国・地域に関する議論はなかった。」
GCC6カ国とFTA交渉再会
[ジッダ共同]岸田氏は中東3カ国歴訪。自由貿易協定（FTA）締結に向け交渉再会で合意。外相会合定例化方向へ。産油国との経済関係を強化し、脱炭素への技術協力を打ち出す（原油元にとって脱炭素は死活問題に過ぎない。原油供給量等の具体的契約もなしに技術の安売りをしないように切り口変更を。高価な再エネに切り替えることに喜んで乗るとは考えにくい。無駄な経費に漏洩のリスク増加？Zoomでまめに。公務員のたいぞう化はごめんだ）。岸田氏は湾岸地域は日本のエネルギー安全保障上重要。ペルシャ湾の6カ国で作る湾岸協力会議（GCC）諸国とは伝統的な友好関係を築いてきた。と、協力の具体的化に意欲的。ブダイウィ氏は全GCCは日本との関係を重視している。
与党、政権運営危機感
岸田内閣支持率最低水準。マイナトラブル、処理水放出などへの不満。プラス要素ないと与党からの危機感。岸田氏は衆参解散・総選挙のタイミングを伺うが、打開策は見えない。
生成AIで仕事の能率向上
[ワシントン共同]米マサチューセッツ工科大のチームはAIチャットGPT活用時の仕事能率が上がる結果をサイエンスに発表。能力の差による仕事の結果（質も時間も）への差を縮めた。
AIが仕事を助けるか奪うかは未知数で「経済や雇用は大きな不確実性の時代に入った」と指摘した今回の実験は、人事担当や管理職らが参加し、報告書やメールなどの課題を2回出し、点数に応じボーナスが付く仕組み。
感想：能力の基準の変化がもたらされるだろう。文章能力は出力物への接触で身に付くため、カスタマイズ能力や材料収集が必要か
記録的猛暑
ロシア・シベリアは雨不足もあり早い森林火災や中国・米国西南部・欧米の熱波は、南米のペルー沖の海面水温が高くなるエルニーニョ現象の発生。さらなる上昇と予測。これは世界気象機関（WMO）の観測で史上最も暑い6月と。
エルニーニョ現象では、日本は冷夏になるラニーニャ現象と思いきや終息迄は束の間各地で夏１番の暑さ。
人間の体温調整機能である、発汗。主に汗の蒸発による気化熱で体温を下げる。その汗をかき過ぎた時の適切なケアを怠ると汗荒れを発症。
汗の成分は乳酸や尿酸などの保湿成分を含む。汗あれは汗成分の塩分などの肌刺激による皮膚炎。乾燥やスキンケアのミスで皮膚のバリア機能低下が原因。引っ掻き傷の完治に数年かかることもあり、その間などの紫外線はシミやそばかすの原因。対策はガーゼなどで軽く抑えて拭う。
英国防相退任政界引退へ
[ロンドン共同]ウォレス氏が内閣改造時に退任意向を報じた。次期25年総選挙出馬せず。陸軍出身で19年に国防相に就任し、ウクライナ軍事支援に尽力。退任後もスナク政権の支援方針が継続予定。今月20日の補選も苦戦予想。ウォレス氏はNATO次期事務総長の有力候補だったが、今月４日ストルテンベルグ事務総長による10月までの続投で合意。ウォレス氏は「なぜ最も緊密な同盟国の候補者を支持しないのか。」と不満を示す。スナク氏に退任の意向を伝えた。事務総長人事が背景か？
兵器2割損失で戦術変更
[キーウ共同]ウクライナの反転攻勢で投入兵器の最大2割を損失。戦術を変え射程の長いミサイルの使用で損失率は1割程度に抑えた。米国供与のクラスター（集束）弾の実戦投入で加速を指摘。欧州諸国が供与した戦車も失った（修理もせずどこにあるの？）。地雷原(相手の地雷原がわかるとはすごい！自身のクラスター弾などの方向・飛距離と観測で限定できるけどね)を迂回し慎重になっている。（停戦すればいいのにな）
プーチン氏の使用正当化理論
ウクライナが米国から供与されたクラスター（集束）弾を使えばロシアも「同様の対応をする権利がある」と正当化の考えを示す。国連や国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）などは、ロシア軍がクラスター弾を投入していると批判。いずれにせよ、非人道性が指摘されるクラスター弾の使用を拡大する恐れ。プーチン氏がクラスター弾供給に言及したのは初めて。ロシアのショイグ国防相は使用を控えてきたと述べていた。プーチン氏は各種のクラスター弾を大量に保有している。と認め、これまでは使う必要がなく、そうしなかった。と主張。。バイデン氏は以前クラスター弾使用を犯罪と指摘していた。そこで、今回の供与を批判。
7/16京都新聞参考
特殊詐欺捜査：従来の規模と分担の拡充で摘発強化。
05年の調査では特殊詐欺事件の被害金の引き出しが8割以上4都県と活動拠点は首都圏に集中するが、捜査は発生地主義が原則のため、地方の警察は出張がつきものだった。そのため、同専従班の専門部隊を24年に発足させ、分散配置し摘発強化。初期の同専従班は初期捜査限定のため、方針を転換。新組織は枠をこえ初動から摘発まで関わる中枢部隊。同専従班は43都道府県から一人ずつ派遣され43人体制だったが、昨年春53人に増員。03~22年の被害総額は６千億円突破。全国の特殊詐欺被害額は、22年370億８千万円増加。前年同期比23.１％増、警察当局は封じ込められていない。トップの摘発？迫れるか？邪魔しないでね。
（被害額増加の分析は補助金詐欺が済み特殊詐欺へ移行。人員増加による漏洩のリスクの増加、種類別データがない等で詳細は不明。chatGPTなど効率化を考えると、詐欺の聴取を首都圏へなら地元の同専従班は廃止で漏洩も含めて各事件ごとの事情聴取者1人の全責任でよい）抜本的対策が必要。
ウクライナNATO道筋明示 米独反対で修正 停戦交渉難航を懸念
[キーウ共同]加盟確約で停戦交渉が困難になる懸念より米国とドイツの反対で修正。英国は「我々はAmazonではない」と不満表明。多大な武器支援を受けていることを考慮し、各首脳が冷静になるよう求めた。12日ゼレンスキーは加盟招請を受けることが理想だった。と悔しさを滲ませた。
オープンAIにマスク氏対抗
[ニューヨーク共同]オープンAIの創業者メンバーの一人だったが安全性への配慮を批判し離れたマスク氏はAIを巡り企業独占ではなく競争が必要と述べ、AI開発企業「エックスAI」を設立。テスラとエックスAIが半導体やソフトウエアの開発などで協力すると表明。
仏印防衛協力強化へ
[パリ共同]マクロン氏は14日モディ氏と防衛分離での協力強化を確認。インドは兵器のロシア依存脱却を図った。モディ氏は防衛協力は両国関係の柱だと述べた。13日インドは多用途戦闘機を購入後戦闘機と潜水艦3隻追加購入意向を発表。14日フランスの革命記念日にモディ氏を賓客で招待。インド軍の舞台も参加し軍事協力を演出。フランス策定のインド太平洋よう戦略でインドは主要協力国の1つ。フランスはインド太平洋に関する両国ロードマップを発表。両国は重要なパートナーだとして関係進化を確認した。
栄養学の食物繊維
生活習慣病の予防に役立つ食物繊維は、毎日取りたい成分。50年ほど前は食事で足りていたが、食生活の欧米化や家族構成の変化に伴い、摂取量が減少。食物繊維は水溶性と不溶性の2種類に分類。不溶性食物繊維は穀類や豆類。根菜、芋類などに多く、腸を活性させ有害物質や老廃物の排泄を促し、栄養素の消化・吸収を穏やかにする作用がある。もう一方の、水溶性食物繊維は、海藻や果物、きのこなどに含まれている。腸内で発酵してエネルギー源となる酪酸やサクkさんなどを作り分泌改善や免疫機能の調整に役立つ。海藻食物繊維を分解できる腸内菌は日本人だけが持っている。
神事の水、厳かに清め
疫病退散を祈る八坂神社の祭礼、祇園祭の山鉾巡行と神輿渡御を前に、神事に使う水を神仏習合の儀式で清める「御神水交換式」が神泉苑で行われた。空海が雨乞いをした神泉苑は祇園祭の起源の御霊会が行われていた。神泉苑の水を八坂神社の龍穴につながる井戸に注ぎ青龍神水として神事に使う
7/15 京都新聞参考
林氏と王氏会談：処理水他
[ジャカルタ共同]
林氏「中国とも科学的観点から意思疎通をする用意がある。」日中関係には各種可能性と、課題や懸念がある。意思疎通を図る局面。建設的かつ安全的な日中関係構築は共通認識。旨述べている。
王氏「核汚染水の海洋放出は人類の命と健康に関わる」「独断専行してはならない」「各国の懸念や専門家の異なる意見を直視し、各種の対処方法を科学的に対処すべき」「日本は中国を最大の戦略的挑戦と位置付け、中国の権威を誇張している」「中国は各レベルでの接触継続や経済往来、文化交流に対してオープンだ」「新時代の要求に相応しい両国関係の構築に共に力を尽くすべきだ」
（核汚染水の海洋放出は水爆実験後に放出された話？or今後の核爆弾使用を懸念する話？で、日本は関係ない。鉾先が違う。つまり、言いやすいかつ警戒必要なため何事も独断は危険。海洋の水質環境の現状はCO2により深海生物などは絶滅寸前。洋上風力発電の改訂送電線、及び通信ケーブルによる海底の環境変化に伴う整体の変化など懸念は尽きない。）
IAEAの報告書公表後初の日中外交。中国は原発事故を受け福島や長野など10都県産の食品と飼料の輸入を停止している。
会談内容
- 王氏は「核汚染水の放出は人類のお餅と健康に関わる。独断専行してはならない」と牽制（核爆弾の使用は避けよの内容に聞こえる。詰めるなら、水爆実験は核汚染水の放出にほかならない。）
- 林氏は科学的観点から意思疎通すると反論し応酬
- 林氏は日本周辺での中国の軍事活動活発化を懸念
- 王氏は日本が中国の脅威を誇張と反発（中国の政策である、拘束やウイグル地区への圧力等、民意の理解は中動くにはありますか。民主主義日本との差異を脅威に思うのは理解できないものですか）
- 両氏は首脳レベルを含め対話の継続で一致
電力販売カルテルに改善命令
内容
- カルテルの有無を認定せず、信頼を損なったことを問題視。電力自由化の趣旨に反し、電気事業の発達に支障
- カルテルのような競争制限や、営業方針に関する情報交換を行わないよう要請
- 再発防止に向けた改善計画を策定し、8/10迄に報告
- 社外の視点から改善計画の実施状況を評価する仕組みや、他者との接触ルールの整備を要求
前祭り宵々山（7/15）
祇園祭の宵々々山は23基の山鉾が立った。日が暮れると駒形提灯に火が灯る。提灯は竹骨に和紙や絹を貼り蝋燭を灯す。今は燃えない省エネ、安全と環境に配慮されている。油天神山は主に太陽光など再生エネルギーを利用。充電したバッテリーは、65個の提灯で祭りに花を添える。蝋燭の揺らぎを再現したLED 。バッテリーとLEDの再エネ活用は前祭の油天神山と後祭りの鷹山。祭りも気温もこれからますます暑くなりそうだ。
批判集中
[ジャカルタ共同]ASEANに周辺８カ国を加えた東アジアサミットEAS外相会議でロシアは各国から批判を浴びた。一方、米欧がクラスター（集束）弾を含む引きをウクライナに提供し戦闘を長期化させていると反発。日米豪と中ロの同席の中、林氏は核の威嚇を非難し、ウクライナからの即時撤兵を求めた。議長国インドネシアのルトノ外相は「インド太平洋地域には冷戦の兆候が見られると指摘されるが、戦場にしてはならない」
24年米大統領選候補乱立の中独走のトランプ氏
平均支持率トランプ氏53.0％・デサンティス20.６％
共和党候補指名争いで機密文書持ち出しなどで起訴されているトランプ氏の対抗馬の若手フロリダ州知事デサンティス氏だが苦戦。「メディアが私を候補にしたくないからだ」とデサンティス氏が番組で苦戦を指摘され吐いた言葉。陰謀論を展開して２０年台 統領選に敗北した結果をいまだに認めないトランプ氏では無党派離れが進むと危惧する声から期待されたデサンティス氏だった。だが、トランプ氏は不倫問題で起訴されると、バイデン政権による「悪魔狩り」を主張し支持率急上昇。焦るデサンティス氏はトランプ氏が性的少数者に寛容だとTwitterに投稿。だが、「同性愛ヘイトだ」としっぺ返し。
共和党から、前副大統領のペンス氏は「裏切り者」？ヘンリー元国連大使は情報漏洩懸念の対中国勢政策を発表したが浸透なし。各候補の反転攻勢に対しトランプ氏は不参加を支持。バイデン氏との再対決を睨む。
FTA オープンAI調査
米連邦取引委員会（FTA）は独立的な調査や取り締まりを行う。
[ニューヨーク共同]FTAが米新興企業オープンAIに対し、消費者の立場から虚偽情報の拡散やプライバシー侵害・データ収集方法などを問題視し対応確認のため記録の提出を求め調査。オープンAIのサム・アルトマンCEOは「技術が安全で消費者を守るものであることは重要だ。私たちは法律に従っていると確信している」と投稿。調査協力する意向を示し、米議会上院の公聴会ではAI開発への免許制導入を呼びかけた。
穀物合意後約束不履行を理由にロシア離脱も
国連はプーチン氏訴えを受け、ロシア産輸出に必要な支払いを可能にすることを提案
プーチンは「送金も条件の1つだが、物流や船の寄港（の問題）もある」と、要求全てを満たすには不十分との考えを示した。ウクライナ侵攻開始後、ロシアは黒海を事実上封鎖、同7月にウクライナ産穀物の輸出合意に参加し、延長に応じてきた。
7/14京都新聞参考
社参の儀 長刀の稚児
稚児が八坂神社を参拝。稚児が八坂神社を参拝。白馬に乗って四条通りを進み神社で前祭の無事を祈る。会所前で乗馬し出発。補佐役が先導。本殿では神の使いのしるしとなる杉守りを授かり、宮司から「巡行では神様の期待に応えられるよう太平の舞を舞ってください。」と言葉があり、地面に足を付けないよう剛力に担がれ、本殿を後にした。
欧州連合（EU）は福島原発事故後の日本産食品の輸入規制を撤廃すると。。
すると発表。10件の一部食品対象に義務付けてきた放射性物質の検査証明書を不要とする。規制を維持するのは中国や韓国を含む11カ国・地域。ただ、原発処理水の海洋放出計画に反発する中国や香港は逆に規制を強化する姿勢を示す。撤廃を進める日本政府にとって逆風に。
日本産食品に対するEUの輸入規制概要：規制内容；放射性物質の検査証明書を義務付け 品目 野生のキノコ類：岩手・宮城・山形・山梨・静岡・福島・茨城・新潟・長野 一部の山菜類：宮城・福島・茨城・新潟・長野・群馬 一部の水産物：福島・群馬 柿（乾燥品）：福島
供給網・デジタルで連携
[ブリュッセル共同]岸田氏は「方の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けてEUTO緊密に連携することを確認できた」と強調。AIの普及に伴う国際社会の課題を中心にG７を開催。共同声明は、核兵器のない世界に向けて掲げる行動計画「広島・アクション・プラン」を評価した。建設的かつ安全的な関係構築を呼びかけ、台湾海峡の平和と安定を協調。
日EU共同声明ポイント
- 変動体など重要物資の強力なサプライチェーン（供給網）構築、デジタル分野で協力強化
- 安全保障面での協力推進へ外相級の「戦略対話」を創設
- 中国の不透明な安全的な核開発に懸念。建設的かつ安定的な関係構築を要求。台湾海峡の平和と安定の重要性を協調
- 東京電力福島第１原発処理水の海洋放出をめぐる国際原子力機関（IAEA）の取り組みを評価
マイナンバーカード交付約8800万枚は廃止約500万枚含む
ロシア原油価格上限突破
[ロンドン共同]G7やEUなどが対ロ経済制裁で設けた上限１ﾊﾞﾚﾙ＝$60突破。主要産油国の追加原産で原油相場が上昇。ロシアの原油収入は戦費にも。その抑制効果が薄れる。取引を禁じていない。世界有数の石油消費国の中国・インドも制裁の枠組みに参加していない。制裁の実効性は疑問視されている。ロシアもG7に対抗し、物流網や保険システムの構築を推進した。「瀬取り」などの指摘。
米中、首脳会談へ対話加速
[ジャカルタ共同]王氏とASEANで会談したブリンケン氏は、双方の他分野で先鋭する現状を踏まえ、衝突回避に向け対話を加速しつつある状況を評価した。ただし、ハイレベル軍事対話の再開の同意は得ていない。人権問題を懸念。
王毅氏の処理水を汚染水と表現するのは含みあるの？
[ジャカルタ共同]ASEANプラス３で林氏は中国側が 科学的根拠に基ない主張に国際基準と国際慣行にのっとり実施すると反論。この実施に利益を得るものは？前回林氏が不参加に意義を述べた事象は？汚染水は日本は無関係、理解できないことに関わらなくて良いのでは？
ロシアの司令官直訴直後に解任
ウクライナ侵攻に加わるロシア南部軍司令官イワン・ポポフ少将は侵攻長期化による前線部隊の疲弊を訴えと敵の砲兵体による攻撃に対策がとられていないと指摘など作戦指揮への不満の広がりから部隊交代を主張した。ポポフ氏は最近、制服組トップのゲラシモフ参謀総長に問題を直訴したが聞き入れられず、プーチン氏に直接報告する意思を表明した後に解任された。
部下や同僚に宛てたポポフ氏の音声メッセージは12日軍出身のグリリョフ下院議員が通信アプリで公開。政権与党「両親からの発言だ」とポポフ氏を擁護する一方、内部向けを公開し政治問題化したと同党所属のグルリョフ氏を批判。事態の沈静化を図った。
東部バフムト攻略で戦果を上げたワグネルは軍が弾薬を渡さないと非難。反乱の際にはショイグ国防省とゲラシモフ氏の解任を要求していた。両氏は反乱収束後も引き続き軍の指揮にあたっている。
中国はAIでも言論統制
[北京共同]中国はAI管理規則を8/15から施行。
内容：国家政権転覆を扇動し、社会主義を打倒し、国家安全に危害を加える内容を生成してはならない。
管理規制に反する場合：国家インターネット部門が関係期間に必要な措置をとるよう通知しなければならない。と、規定している。
管理規則は全24条で、規制導入の利用について「生成AIの健全な発展とルールに基づいた利用を促し、国家安全と公共の利益を守るため」と強調。 国家インターネット情報弁公室や公安省など政府の７部門が管理を強化する。
管理規則はAIの提供者や利用者に「社会主義を核心とする価値観の堅持」を要求した。
言論を警戒したのですか？中国は自由に言論されると国家転覆に直面すると認識していると考えているのですね。ここ数日の間に誰から何を聞いて我が身を認識したのですか？コロナ禍でもいろいろな出来があったが、言論統制を考えなかった様子。最近何が？！価値観の堅持とは？耳を澄ませています。教えてくださいね。何をしているのですか？解任ですか？ベールに包まれすぎて恐怖を感じている企業が多いと米国も言っているそうです。
7/13京都新聞参考
岸田氏2年連続NATO首脳会議に出席。
日本との連帯強化訴えるも対中姿勢一丸ならず。
台湾への軍事的圧力を強める中国を牽制し、包囲網を築く意図もあるが、欧州内では対中姿勢に温度差が滲む。
NATONO連絡事務所を日本に開設する構想にはフランスがが反対し、台湾事情は欧州は米中のそちらにも追随するべきではないと主張し、物議を醸し連携強化ならず。フランスは経済優先 継続する戦争
ウクライナ長期支援 一致 理事会初会合で加盟期限示さず。
加盟に向けた日程や手続きを具体的に定める事は見送られた。
ゼレンスキー氏は「馬鹿げている」不満を投稿。
NATO首脳らは連携を強める中国に対し、東シナ海などで海岸進出を強めて「国際秩序を破壊しようとしている」と強く批判。中国の欧州連合（EU）代表部は「中国の立場や政策を歪曲して侮辱しており、拒否する」と反発。
米ウクライナ 対ロシア首脳協議
バイデン氏は侵攻が続く間の加盟はNATOとロシアの戦争を引き起こす恐れがあるとして、時期尚早との立場だ。
NATO 会議は安全保障・防衛部門の再建を支援する声明を出す。
NATO首脳会議は冷戦終結後初となるロシア攻撃時の「地域防衛計画」の策定や、加盟国の防衛費の目標を国内総生産（GDP）比「最低2％」に設定する。
NATOウクライナ理事会の初会合を、ゼレンスキー氏を迎え、同等な立場で協議し、一緒に意思決定も行う組織と位置付けられている。
米国ウクライナ対ロシア首脳競技
バイデン氏は侵攻が続く間の加盟はNATOとロシアの戦争を引き起こす恐れがあるとして、次期尚早とした、
NATOはウクライナの新規加盟手続き見送り。対ロシアの集団防衛に拒否。
ウクライナのNATOへの要求：①加盟や加盟招請の期限明記②NATO加盟国とウクライナが話し合う枠組みを委員会から理事会へ格上げ③加盟国によるウクライナ支援の強化
首脳会議の声明には、理事会への格上げなどが盛り込まれる一方、①の加盟の期限は設けられなかった。
集団防衛を定めた北大西洋条約第５条は加盟国が軍事攻撃を受けた場合、全加盟国への攻撃とみなす。今、ウクライナが加盟すれば、加盟国は軍事行動を取る義務が生じる。
NATO内のかつてソ連に併合されたリトアニアなどバルト３国がウクライナの加盟を支持。一方、米国サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、ウクライナのさらなる改革が必要として、加盟は時期尚早との立場を示した。ドイツのシュルツ首相は「戦争中の加盟はあり得ない」と断言。
結束誇示も足並み乱れ
慎重姿勢：米国・ドイツ
加盟指示：バルト３刻・ポーランドなど
NATOは現在、ロシアとの戦争の矢面に立つリスクを前にに足並みはそろわず、加盟時期はプロセスを曖昧にすることで結論を先送り。2度と起こしたくない戦争回避のためのNATO加盟であるべき。戦争の道具のNATOにならないように。経済の行き詰まりはどの国も抱える問題、知恵を絞り切磋琢磨すること。武器を掲げ経済を伸ばし８〜７％の数字におどらされることには懸念がある。
岸田氏は日欧の連帯を訴えた。北朝鮮(ICBM)発射で東アジアの平和が脅かされる中、安全保障面で欧州の関与を引き出し、台湾への軍事的圧力を強める中国をけん制し、包囲網を築く意図もあるが、欧州内では対中姿勢に温度差がにじむ。NATONO連絡事務所を日本に開設する構想にはフランスが反対し、連携強化は実らず。
岸田氏はNATO事務総長との共同記者会見で「基本的な価値や戦略的利益を共有する日本とNAATOは、絆を深めている。」と強調
ストルテンベルグ氏は中国の軍備増強や核戦力の拡大に懸念を示した。約5時間前に弾道ミサイルを発射した北朝鮮も強く非難。「日本との協力関係を高く評価している。日本ほどNATOに近いパートナーはいない」と応じた。
併せて発表した日NATONOあらナタ文書「区の別暦号パートナーシップ計画」（ITPP）では、サイバーや宇宙に加え、人工知能（AI）などの課題で協力を明記した。「新領域」の分野で技術開発を続ける中国を念頭に置いた。
連帯進化を演出した岸田氏とストルテンベルグ氏が握手を交わす。
日本が欧州を引き寄せる最大の狙いは、台湾を武力統一する可能性を排除していない中国の抑止。
NATO会議で日欧の連帯を訴えた。
NATO会議で岸田は「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」
政権幹部は「欧州とアジアの安全保障は不可分との認識は高まっている。今が協力強化のタイミングだ」
個別避難計画
防災と福祉分野の連携の実効性。災害時に自力避難が難しい高齢者や障害者ら一人一人の避難手順をまとめて備える「個別避難計画」は自治体の努力義務のため、作成が進んでいない。自治体は要支援者の同意を得て調整し避難所・経路・避難支援者を記載する。進まない理由：支援者の確保が困難：民生委員UA町内会防災担当が担うが避難誘導等の負担が重い。義務や責任でなく、安否確認など可能な範囲の協力といった柔軟な対応やバックアップ体制が必要。先進事例では、ケアマネジャーや相談支援専門員らの参加は安心感が高まる。（提案：消防員（事故を未然に防ぐと救助出動は減る）・警察官（巡回業務）の活用）緊急時は人手が必要となる。人数が多い方が避難の雰囲気WOk醸し出し、住民のモチベーションにもなる。
やはり、避難訓練こそが実効性を高める。平時の繋がりが災害時に生かされる。
デジタル課税先送り
経済協力開発機構（OECD）HAデジタル課税の導入を2025年に1年先送りした。23年中に署名式予定が、条約発行の批准や国内法の整備の時間確保必要と判断認め。
デジタル課税とは、売上高が€200億超で売上高に占める利益の割合が10％を超える多国籍企業が対象。利益率が１０％を超える部分の２５％を、各国での売上高に応じて配分する。全世界で100者程度に課税し、参加国は国内に本社や工場などの事業拠点がな
くても、サービスの利用者がいれば、税金を受け取れるようになる。参加国・地域は当初より増えた。巨大IT企業を擁する米国では、野党共和党でデジタル課税に反対している。米国の条約批准は難航するとの見方が出ている。
参加国・地域は、デジタル課税と並ぶ奥最適な法人課税改革の柱として、各国共通の最低法人税率を１５％とすることでも合意している。
米インフレ鈍化観測で円139円台 急上昇
消費者物価指数（CPI）がインフレ鈍化を示す。FRBが利上げを停止するとの思惑から
アーム9月にも米国に新規上場か
[ロンドン共同]ソフトバンクグループ（SBG）は英半導体設計大手アームを買収後エヌビディアへの売却にて上場へ転換。エヌビディア出資協議
ローム、パワー半導体新工場
ロームは次世代半導体材料シリコンカーバイト（SiC）を用いたパワー半導体の新工場を開設。EVや産業機械向けSiC半導体の需要は拡大、生産能力を高める。
SCREEN書体で中国と提携 販売強化
SCREEN独自開発の書体「ヒラギノフォント」の特徴は空白部分が均一で、読みやすい。中国大手と提携、販売強化
羽田「NO! 盗撮」
性的姿勢撮影処罰法が7/13から施行。抑止になる。かつて発生場所の特定等の困難から処罰対象になりにくかったが、今回無断撮影の被害防止へ。
7/12京都新聞参考
NATOスエーデン加盟決定
[ビリニュス共同]トルコが伝統の中立政策にてNATO未加盟だったスウェーデンの加盟申請に対し容認に転じ批准に向け合意。サリバン氏はF16売却に向け議会（トルコの人権問題を理由に売却に消極的議会に、バイデン氏は米国の国益に資すると説得した）と調整を進めると言明。プーチン氏の思惑に反しNATO強化の呼び水になた。松野官房長官は国際安全保障環境が厳しさをます中、同志国の連携は重要。自由で開かれたインド太平洋を含む国際秩序の強化に向け、一層強化と語る。
体制立て直しの内閣改造9月中旬検討
専門家を自衛官に
「即戦力ハイスキル自衛官」制度：サイバーや宇宙など安全保障の新領域で高度な専門知識を持つ民間人材を自衛官に採用。来年度にも新設。任期は最大5年。技術レベルなどに応じて階級を付与。給与も民間企業と同様の水準に。
米中会談も焦点：域外主要国は連携競う
[ジャカルタ共同]インドネシアのルトノ外相「対立する大国の代理人にはならない」と地域の主導権お譲れないことを強調」
75歳以上と自営業者も保険証は25年秋まで使用可
政府はマイナ保険証を持たない人向けに、保険証代わりとなる「資格確認書
」の発行も決めた
誤交付後マイナシステム未改修44自治体。富士Japanに自治体と調整して速やかに修正要請。
ウクライナ環境破壊 森林1/3・損害約８兆円
[ウィーン共同]ストリレツ氏発言：ウクライナの森林1/3損傷・侵攻以降環境破壊による損失額は€513億超の規模・環境分野での日本の支援に期待・国土復興に向けて地雷撤去が難題・ザポロジエ原発で事故が起きれば、周辺国に影響：停戦合意後も国土破壊を続けているが、にらればの話をする暇があれば停戦すれば。
t停戦合意後の破壊部分は管轄がい
ゲノム医療推進法成立
ゲノムは難病を患う人のゲノムを調べ、診断や治療をするゲノム医療推進法が国会で成立。欧州では「遺伝情報の活用と差別防止は車の両輪」とされる。日本の国際標準に向けて一歩を踏み出した。ただ罰則規定がなく実行性が課題。情報が漏れると遺伝差別を招きかねない。まず、Wi-Fioffとネットに繋がず、持ってきたデータをinputで入力すれば漏れない。閉ざされた情報のみ。受診した病院内の限られた情報でケアを受ける覚悟があれば、情報は漏れない。しかし、本人が自宅で検索をした瞬間に漏れている。MA(マーケティングオートメーション)をご存知でしょうか。収益向上と業務の省力化を目的として、マーケティング活動を自動化、効率化するための方法論、技術です。あなたが誰と繋がり、何に興味関心があるか、把握済みというところです。漏れる漏れないと言われても、本人が洩らしているのでは？その”洩らしてない”の立証も困難ですし、ネットを使わず、情報を得ることの大変さを患者さんにできるでしょうか。同意書に情報の件（できる範囲の努力・工夫を行う）を同意していただき進めらば良いと考えます。同意せず遺伝差別などとおっしゃる方には手数料を請求すれば良いでしょう。旧通信費のように。
水素供給26年度商用化
水素は燃焼時に二酸化炭素を出さない次世代燃料として期待されている。水素の製造・供給技術を確立するための実証実験を行なっている。
燃料電池(FC)システムの外販や水素を作る取り組みへの参画などを通じコスト低減に繋げる。FCは水素で起こした電気で車を走らせるシステムでCO2を出さないトヨタのFCは耐久性や安全性が強みで、欧州や中国からの引き合いが強い。欧州や中国はEVに力を入れているのに、何の目的でインフラにコストのかかるFCが引き合いになっているのか。
現場DXで作業効率を高める
3社連携で建設現場のDXを進め工程管理や作業指示の効率化・進捗状況の確認。機材手配の効率化もでき、労働時間の厳密な管理ができる。
KMの「XBB」不活ワクチンを秋に12歳以下の治験開始
季節性インフルエンザとの混同ワクチンの開発の視野に入れている。
プラズマ発生装置開発の魁半導体はプラズマ加工の受託拠点
南海電鉄はeスポーツ事業に注力
乳幼児に多いヘルパンギーナ京滋で急増
口の中に赤い水泡ができるのが特徴で、高熱や喉の痛みを伴う。治療薬はなく、抗生物質も効かない。対策はこまめな手洗いやうがい、施設では体調が悪い園児は早めに迎えにきてもらう。
7/11京都新聞参考
4年ぶり鴨川の水で神輿荒い
7/9の降水量44mmと山からの水で鴨川も循環している。神輿荒いは榊を鴨川の水に浸し神輿に振りかけ清める神事。水しぶきを浴びると無病息災の御利益がある。四条大橋に出てきた神輿を囲んだ担ぎ手の親子たち。神輿洗いは、八坂神社の氏子地区を練る３基の神輿のうち「中御座」を清める。10日19時頃 道しらべの儀：境内のおけら火で点火された大松明を担ぎ、神社から橋まで往復し沿道を清める。その約50分後、中御座の神輿が神社を出発。神輿荒いに先立ち、神社石段下と市役所の間を歩く「お迎え提灯行列」も4年ぶり。
下水汚泥を安価肥料に
京都市過去に汚泥からの肥料を無料配布し失敗。昨今の化学肥料高騰対策に汚泥の利用活用として安価肥料に取り組む。改善はあったのか？経費をかけ失敗は行政ならではの無責任さと言われないことを願う。
上期 企業倒産5年ぶり高水準
東京商リサーチの23年上半期企業倒産件数は前年同期比32.1%増。原因：新型コロナウイルス対策の返済本格化や物価高に伴う原材料や人件費などのコスト高騰。負債総額は45.3%減。前年の自動車部品大手の民事再生法適用申請の反動で減少した。政府によるとコロナ対策の支援金が無くなった飲食業・資材高の影響を受けた建設業が倒産を押し上げた。
NATO加盟巡りスウェーデンはトルコと協議
[ビリニュス共同]トルコのスウェーデン加盟容認の有無が焦点。当会談はNATOの防衛力強化か打撃か。加盟にはあとトルコとハンガリーの批准が必要。根拠：トルコはスウェーデンが非合法武装組織クルド労働者党（PKK）を支援していると抗議。6月にスウェーデンでイスラム教の聖典コーランを燃やす抗議活動があった。警察がデモを許可したとしてイスラム圏の反発。トルコは態度を硬化。また、EU加盟交渉は凍結状態のため、トルコのEUへの道を開くとスウェーデンに道を開くと述べた。スウェーデン加盟の条件はテロ対策の強化。要求はテロ容疑者の引き渡しやデモの取り締まり。スウェーデンは憲法改正や反テロ法の施行など対応に追われた。スウェーデンと同時申請したフィンランドを批准し正式加盟とした。
緩和で米オスプレイの低空訓練可能に
米海兵隊運用の輸送機MV22オスプレイのみ技巧訓練をめぐり、沖縄を除き500㌳から200㌳へ制限緩和にて住宅地上空以外は飛行訓練が可能。安全対策：送電線回避の距離感・病院や発電所の上空での実施しないなど。北朝鮮の発射失敗・日本の無人航空機の墜落の記事、今後日本の無人航空機はなぜか飛行できない状態が続くのか？沖縄を除いた理由と北朝鮮の失敗の現状から近所を警戒してか？
日本は米国の集束弾供与追認
米国からウクライナへのクラスター弾供与を巡る各国の立場比較。日本はコメントは差し控える。米国が果たしてきた役割は重要だ。英国はクラスター弾禁止条約に加盟している。ドイツは供与に反対。カナダは使用を指示しない。イタリアは禁止条約の普遍的な適用を望む。問題はオスロ条約との生合成。
クリミア橋爆は認めるウクライナ高官
[キーウ共同]マリャル氏は補給路を立つため、橋への最初の攻撃が行われたと投稿で初めて認めた。それまで、爆破はロシアのプーチン大統領の誕生日翌日に起きた。ロシア側は「ウクライナのテロ」と断定。一方、ウクライナ軍当局は人道支援物資が配布されている際にロシア軍の空爆があった。
米中関係改善へ一定進展
[北京、ワシントン共同]イエレン氏は米中両国の相違は対話の継続で一致。7/1から施行の改正反スパイ法を米企業が脅威に晒されているとの指摘に懸念を示す。中国が来月始める 半道対材料の輸出規制は、米国による半導体規制への報復措置の可能性もあると懸念。また、会談は実践的・生産的で、気候変動や途上国の債務問題など協力を求め、対中投資規制 に関し透明性と的を絞ったものにするとしウクライナ侵攻のロシアの制裁逃れを中国企業が援助しないよう要請した。中国は対中制裁関税の取り消しや輸出規制の緩和などを求めたと発表した。
国家予算で肥大、制御不能のワグネル
「ワグネルの事業は全て国家予算で賄われていた。862億6千万ﾙｰﾌﾞﾙ/年」プーチンは反乱集束後軍関係者を前に語気を強めた。コンコルド（ワグネルの親会社）も軍との給食契約で8000億ﾙｰﾌﾞﾙを稼いだと指摘して、「汚職がなければいいが」とうそぶいた。今まで「ワグネルは国と無関係」とするも国営テレビはワグネルとコンコルドが受け取ってきた国家予算を報道。民間企業に巨額の税金を注ぎ込んで「影の軍隊（兵員25000人・爆撃機・戦車・ミサイルなど装備）」を成長させた実態が明かされた。国防省は全ての義勇兵に7/1までに軍との契約を命じた。プリゴジン氏は軍を罵倒し、プーチン氏から国への裏切りを決めつけられ身体が窮まる。反乱の総決算はまだ不明。
中国6月物価低迷
[北京共同]中国国家統計局が消費者物価指数(CPI)上昇率は前年同月比0.0%前月より0.2ﾎﾟｲﾝﾄ低下-0.2%の低水準（5ヶ月連続マイナス）。物価低迷はデフレによる長期停滞の日本化に陥りかねない。中国はゼロコロナ政策後の経済回復の鈍化の背景は、若者の厳しい雇用環境・消費意欲回復の遅れ。影響は、失業で貯蓄を失った多くの人・経済活動の保守化。中国人民銀行（中央銀行）は景気下支えのため、6/20臨機引き下げ。10ヶ月ぶり。効果は時間がかかる見通し。
消化管アレルギー：新生児・乳児食物タンパク誘発胃腸症
特定の食物で急性の症状を発症する即時型の食物アレルギー。それとは別の、胃腸に症状が現れて嘔吐や下痢を繰り返す病気が消化管アレルギー。嘔吐発作を特徴とするタイプは脱水などを伴い危険な状態に陥る恐れがある。この胃腸症は即時型とは症状も発症の仕組みも異なる。
即時性は特定の食べ物に反応する「IgE」抗体が関与。消化器症状のほかに息苦しさや粘膜の充血、蕁麻疹などが30分程度で急激に進むことがある。
一方、タンパク誘発胃腸症は、免疫機構が関わるとは考えられるが、IgE抗体の関与が不明。症状は少しゆっくり現れる。嘔吐・下痢・腹痛・血便・ぐったりすることなどが症状で、タイプによっては慢性的に続くことがある。栄養の吸収が妨げられ、体重が増えない問題も生じる。多くは新生児、乳児期に発症し、牛乳や卵、大豆製品、小麦、米など多くの食品が原因。問題なく食べられていた食べ物で発症する場合もある。有病率は小児1人/200人。お腹の症状は子供によくあるため、診断では他の病気でないことをまず確認し、その上で血液や便を検査。必要に応じX線検査・ふくぶ超音波検査・内視鏡検査などを併用する。嘔吐タイプの診断基準は17年にできたが、発症メカニズムは不明。日本の報告では、患者さんの約2割はアトピー性皮膚炎や即時型のアレルギーなどを併発した。 診断後、該当食物を除去した食事で経過観察。多くの場合、乳幼児期を過ぎると自然と食べられるようになる。
食物タンパク誘導胃腸症嘔吐発作時の対処：原因食材を食べ(た可能性があり)嘔吐している
→重症項目・視線が合わない・泣き声が弱い・手足が冷たい・手足の色が悪い・ぐったりしている→1つでも当てはまれば１１９番通報、救急車を要請
→軽症・中症重症項目に該当しなければ、6時間程度は経過観察・嘔吐が治ったら、少量ずつ水分補給→重症症状が現れたら→１１９番通報、救急車を要請
→水分が取れなかったら→医療機関を受診
（いつ・どんな症状があったかをメモして伝える。慌てず、落ち着いて対処する）
大きな流れの理解が必要
赤ちゃんの集中治療は、時には何ヶ月も継続する中で発育する。これは成人の医療と大きく異なる。新米医師は問題にかかりきりで解決にむかう。しかし、全体の流れを十分理解しないままここの課題を解決すると過剰な治療となる。経験を重ねると全体を見て理解できるようになる。課題が山積する状態ではじっくり観察し、個別の事情を深いレベルで理解しつつ治療介入は最小限度に抑えるという方針で対処する。
日本は長く続く病を抱えているようだ。少子高齢化・産業構造の変化・外交関係の変化などの中で政府は次々と対策を繰り出す。が、帰国すると沈滞している雰囲気を感じる。客観的に距離を置き、長めの時間軸で見ると違う様相が見える。
物質的満足よりちに足がついた生活を求める人が増えているようには見える。一方、公的資金は遠い昔の制度や構造維持に投じられているように見える。
変化の要因を事実から理解し観察して過剰医療を減らす。さらに、不平等拡大から生じる課題を優先順位を付け sx 問題解決という方向性が求められている。市民の年齢構造の変化や多様性の拡大の質的変化を背景とする少子高齢化問題は大きな流れを観察し理解することが 一番の治療方針だろう。
7/9京都新聞参考
クラスター弾米が供与決定
クラスター弾とは、親爆弾から多数の小爆弾を撒き散らす武器。そのため、紛争終結後も不発弾が市民を脅かす。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは供与しないよう求めている。世界の非政府組織（NGO）の連合体クラスター弾連合が米国の供与計画に「愕然としている」との声明。
[ワシントン、キーウ共同]米国防総省はウクライナにクラスター弾を（初めて）送ると発表。難航の現状に反転攻勢後押しを判断し慎重姿勢から転換。バイデン氏は「非常に難しい決断だった」とインタビューを受けた。ゼレンスキー氏が「勝利に近づける決定的な一歩だ」とツイッター投稿。サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、ウクライナ政府が民間人被害のリスクを最小化すると米国に文章で確約したと説明。ロシアは侵攻当初からクラスター弾を使ってきたと批判。記事抜粋。22年3月トルコ仲介の停戦協議で合意したが、ウクライナの異なる要求のため、交渉が手詰まりの状況に戻った。とロシアが非難した。G7広島広島サミットのゼレンスキー参加は停戦合意の再会依頼と思いきや”勝利”を掲げていた。馬の耳に念仏かお疲れか、届いていない様子。クラスターに頼り、相手の被害拡大の上、ウクライナが世界に誇れる小麦の耕作地が減少し、長引く民間人の怯えた生活を強いるのみ。被害の最小化はあり得るのか。どのような経緯かは知らないが日本人を含め犠牲者を出し、各国に移民を出している最近の状況を コメディアンの舞台ではないことを理解し自力でどこまでできるのか。
「エリート批判」共感呼ぶ
庶民の英雄から移転して反逆者になった創設者：エブゲニー・プリゴジン氏は、ワグネルはアフリカや中東で活動したが金が尽きるとその地域を放棄した。ウクライナでも戦ったが、弾薬も武器も与えられなかった。これ以上、汚職と欺瞞、官僚主義が蔓延るのを許さない。」6/24モスクワに向け「正義の行進。」と宣言した。反乱は、エリート層と庶民の社会的歪みによる分断の象徴。叩き上げの料理人（19年推定資産164億ﾙｰﾌﾞﾙ）には別の顔があった。クリミア半島併合時に資金を背景とした私兵集団ワグネルを誕生させた。資金提供が真の愛国者と自任に至らせた。私企業のワグネルは政権にとっても「政府とは関係ない」と主張できる存在だった。
母子家庭で大学中退まで育ち、強盗で9年間服役、職を転々としレストラン経営。来客したプーチンを常に給仕したので「プーチンの料理人」と呼ばれる。２人を取り持ったのは、大統領の金庫番＝ロシア銀行大株主の信仰財閥ユーリー・コワリチュク氏。大統領との関係を気付いたことで商機は拡大。大統領のケータリングを請負巨利を上げる。19年推定資産164億ﾙｰﾌﾞﾙ
ロシアがウクライナ南部クリミア半島を併合した14年。同じく独立とロシア編入を求めた東部ドンバス地域のロシア系住民がウクライナ軍と交戦を始めた直後の5月、ロシアの元軍人らを集めた私兵集団ワグネルが誕生。急成長したビジネスを背景に資金を提供したのが、真の愛国者を自任に至った。
官僚や富裕層は非合法な「影の存在」子弟を前線に送らない。と粗野で開けっぴろげな批判。侵攻長期化で動員に怯え、不安を抱える庶民の共感を呼んだ。「われわれは愛国者だ」自意識と社会的公正への希求。
OCAはロシア勢参加を正式承認
[バンコク共同]アジア・オリンピック評議会（OCA）は杭州アジア大会（中国）へのロシアとベラルーシ選手の参加を承認。個人競技に限り国を代表しない個人資格の中立選手を受け入れる。OCAは「政治的な干渉を排除し、スポーツの観点から受け入れる」参加条件：政府関係者の参加は認めず、国旗など国を象徴する喪男は使用しない。メダルも授与されない。両国勢の復帰に対する批判が相次いでいる。
中国副首相と米財務長官会談
[北京・ワシントン共同] イエレン氏は何立峰氏と会談。貿易摩擦や半導体をめぐる対立など米中の抱える課題は尽きないが世界経済の安定に向けての協議を。イエレン氏は複雑化する経済において、二大経済大国の意思疎通が急務の旨述べた。何氏はマクロ経済政策や貿易など一連の問題について意思疎通したいと語った。何氏は、米中貿易摩擦に関すする交渉を取り仕切った劉鶴前副首相の後任として、財政金融分野などの経済政策を扱う。習近平国家主席とは福建省での勤務時代に知り合った側近中の側近らしい。
公正公平なマンション算定方法適用
全国の標準宅地の平均変動率は2年連続の上昇。経済活動再開と旺盛なマンション需要が牽引。路線価は相続税や贈与税算定の基準となる。しかし、公正公平に問題が生じてきた。路線価発表後の地下急落時に納税者の不利益が生じないように市場価格より低く設定されているため、節税策に使われている。「タワマン節税」は個数が多いため市場価格の２〜3割。例は約14億円で購入したマンションの相続が路線価を3億余りと算出し、借入を差し引き相続0円と深刻。国税当局は独自鑑定で3億円余りを追徴課税。上告審で最高裁は「適法」ただ、財産評価方法に関する例外規定で、明確な基準によらず、恣意的な運用との懸念もあった。今回の算定方法案は不明確な運用を避けるため検討されたのか。市場価格の最低6割になるようにするらしい。時代に合わせた改善策をとる事案の傾向についても記事にしてもらいたいものだ。
祇園祭とハモ
ｺﾝｺﾝﾁｷﾁﾝ・ｺﾝﾁｷﾁﾝお囃子が響く四条通り。祇園祭は1日の吉符入りから31日の夏越祭までに前祭（17日）後祭（24日）など1ヶ月間行われる。神輿渡御が完全復活。祇園祭の別名は鱧祭。梅雨の雨を体いっぱいに吸収したハモは美味しい、と。京料理は旬ものを取り入れたお料理、はもの時期に開催する祭りはハモ祭りだとか。この時期の脂ののった鱧は高級品、魚屋さんで骨切りを頼めば落としや椀もの最近は骨を煎餅にするご家庭も、まめまめしいお嫁さん。それから、交通規制が10日から25日まで四条通周辺で実施。歩行者用道路（歩行者天国）は前祭の宵々山（15日）と宵山（16日）の２日間18時〜23時に実施。場所の詳細は府警HPに掲載
7/5京都新聞参考
東京電力福島大１原発の処理水に関して、
国際原子力機関（IAEA）は「国際的な安全基準に合致する」との包括報告書を発表。
岸田首相は「健康や環境に悪影響のある放出を認めることはない。科学的根拠に基づき高い透明性を持って国内外に丁寧に説明していきたい」と述べた。
グロッシ事務局長は「包括的で中立的、科学的な評価が必要。そのことに自信を持っている。」「すべての人の声を真剣に受け止め、極官的んあ答えを提供する」と話す。
IAEAの包括報告書の骨子
- 東京電力福島大１原発の処理水を海洋放出する日本の計画は、国際的な安全基準に合
- 処理水放出による人や環境への放射線の影響は、無視できるほど
- 海洋放出は日本政府による国家的決定でありこの報告書はその方針を推奨するものでも、支持するものでもない。
- IAEAは国際社会に透明性と安心感もたらす為、放出開始後も監視活動を続ける
生成AI利用の文部科学省指針
- 使いこなす力を意識的に育てる姿勢
- 課題と成果を検証し、限定的利用から始めるのが適切。特に小学生には慎重な対応が必要
- 読書感想文やコンクール応募作品で生成AIを使ったのに自分で作成したと装うのは不正行為。成績評価に関わる定期テストなどで子供に使わせるのは不適切
- 生徒の討論で足ない視点を見つけたる、誤りを教材にしてAIのリテラシーを育む活動
文部科学省指針が示す生成AIの教育効果
メリットや有効活用法
- グループ討論でブレインストーミングのように豊富なアイデアを提供し合い、思考・切り口の参考として議論を深める
- 英会話の相手として使え、自然な会話表現へ改善できる
- プログラミング学習の参考になる
- 事務処理の業務効率化：テスト問題や運動会プログラムの原案（たたき台）を作る。
デメリットや不適切な活用法
- 批判的思考や創造性を損なう可能性
- 夏休みの日記やコンクール応募作品にそのまま使うのは自分のためにならず、不正行為
- 定期テストや小テストで子供に使わせるのは、成績評価に相応しくない
- 個人情報入力は漏洩リスク（ネットに接続するから）が生じる。作成したホームページ掲載は著作権侵害の恐れ（啓蒙活動等に関しても許諾が必要。教育目的に基づく利用範囲内では著作権上の例外や構成利用の原則が適用されることもある）
文部科学省が生成AIの指針を公表した目的は
- 技術の進展と社会への影響：AIを活用する機会や課題が増えてきたため、AIの適切な活用と関連する倫理的・社会的な問題に対応するための枠組みを提供するため
- 教育の現代化とAIの活用：AI技術の教育現場での利用可能性を認識した上で、AI技術を教育現場で効果的に活用し、学習環境の向上や教育の質の向上の寄与を目指す。指針はAI教育の方針や目標を示し、教員や学校にたいsて適切な支援を行うための指針とあることが
- 倫理的な問題の考慮
チャットGPTは規約で13歳以上の利用 You must be at least 13 years old to use the Services. とされ、若年層の活用に慎重意見があった。文部科学省は教員の指導の下なら授業で一定の利用は認められる。との認識を示している。つまり、AI活用が教育となるなら、外注に出さず、チャットGPTのようなプラットフォームを作成するべきだと思う。（投資の業界で実際の投資が怖い方などに向けてのゲームで楽しむのコンセプトで作成されている投資ゲーム。企業は発想と行動力を持って業績を上げているが、現在ではこれぐらいの業務では業績が伸びない世の中であつが工夫の過程であろ）
世界遺産 彦根城登録への道
国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界文化遺産登録を新制度の事前評価で目指す「彦根城」と「飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群」は最短で4年後となる。
事前評価の新制度は、今年から導入されイコモスから各国が推薦前に助言を受けられる制度。
京の夏に逃げ水
日傘や帽子姿の歩行者と車列の画像に映り込む逃げ水、猛暑日の強い直射日光で路面が濡れたように見える逃げ水現象が起こった。
野党議席最大化に向けた調整へ
泉氏は共産党を含む各党との選挙協力を否定し不満を招いた経緯がある。そこで、岡田氏に候補者調整を依頼。岡田氏は一本化に向け共産党の他、日本偉人の会にも呼びかけ21年市民連合を介した野党共闘が実現。5/19泉氏は他党に頼らず独自で頑張る。と、選挙協力を否定したため、共産党も独自候補の擁立を加速させ、他からの批判も。
浜田さん！新品の装備提供可能として漏洩の手引き？
防衛装備品輸出ルールで、警戒など５分野に該当すれば輸出を認めた。昨年22年3月防衛装備移転三原則の運用指針を改訂。その上で、ウクライナに自衛隊の防弾チョッキを提供。どのような改訂か知らないが、防弾チョッキなら自衛隊が巻き込まれても、自国の武器で負傷することはない。国民が自国の武器（技術含む）の犠牲にはならない保証が必要ですね。
失われた30年の正体はインドや中国の思考と全く異なる部分。どこかな？
初1万世帯割れの未婚18歳未満がいる家族
過去最低の少子化に対し、老老介護は63.5%で過去最高。高齢者世帯は31.2%単独世帯も32.9%。公的年金・恩給を受け取っている高齢者世帯のうち総所得に占める割合が100％は44％80％〜100％未満は16.5%ほぼ６割が年金で生活できている。預金などを崩している人は4割ほど。6割の人の職業調査が待たれる。
上海協力機構はイランを正式加盟
{ニューデリー共同}上海協力機構(SCO)はオンラインで首脳会議を開き、準加盟国イランの正式加盟を承認。参加したプーチンは「憲法と国民を守るロシア指導部の行動を支持指示した」と。習氏は「戦略的な意思疏通と協力を強化するべきだ」と、加盟国の安全保障面での協力を訴えた。首脳会議は、「歴史的意義」と発表。SCOは中国が主導し反米イランの取り込みで米国への対抗姿勢を示す形となる。プーチン氏は「我が国はハイブリッド戦争が仕掛けられ、不当で大規模な制裁が行われている」と習氏は「保護主義や一方的な制裁、経済の切り離しに反対する」「地域の長期的な安定は共通の責任だ」と、連携の必要性を指摘。インドのモディ首相はロシアに近いベラルーシと正式加盟に向けた覚書を交わし来年24年の首脳会議までに完了するとした。イランのライシ氏は「西側の覇権主義的な大国の制裁で、世界の安全保障や経済的反映が危険にさらされている」と米国を批判。経済的結びつきを強めたい考え。
中国、半道対材料を規制 希少金属 日米と対立深化
豊島晋作テレ東BIZ：6/30,18時頃撮影内容の一部： 半導体のゲームチェンジ 配線のない半導体エコシステム？を作ればと意気込む日経新聞北京のももいさん
[北京共同]中国政府が輸出管理法に基づき、半導体材料の希少金属のガリウムなどの輸出規制を8月実施。米国の念頭に半導体製品の規制を強める動きを牽制する対立が深まる。
中国による輸出規制の対象は、ガリウム（世界シェアほぼ全量）、ゲルマニウム（半導体やペットボトル製造触媒等）の関連品目。
毛氏は輸出規制に関し「法律に基づいて輸出規制を実施しており、特定の国を標的にしていない」が、資源を対象に揺さぶり。規制が厳格運用されて輸出許可が出なければ 影響が広がる可能性。西村氏は不当な措置と判断した場合は世界貿易機関(WTO)などの国際的なルールに基づき対応する考え。 関係者は再利用の可能性を調査する。一部米国企業が中国政府に許可申請する方針など活発化している。
バイデン政権は22年10月から半導体に関する対中輸出規制強化。日本とオランダに要請。
一方、中国はマイクロン・テクノロジーの購入停止を打ち出し、20年12月にハイテク製品の輸出制限の為輸出管理法を施行。当局が安全保障上の必要性を判断すれば輸出を禁止できる。
改正道交法の規制緩和
16歳以上無免許で乗れメルメットは努力義務の電動キックボード。シニア世代の利用にバランス制御機能を備え、低速域でもふらつきにくい特徴。6km/h以下の設定は歩道通行可。ルール周知のため確認テスト用解説動画や講習会等実施。
国債利率7年ぶり下げ
財務省は10年物国債の表面利率を0.4%/年に引き下げ。日銀の金融緩和策修正の観測が後退し、長期金利が足元で0.4%程度で推移に合わせた。
トヨタ次世代EVで一体成型ギガキャスト採用
ギガキャストは部品や工程や工場面積も削減可能な生産技術26年投入。テスラ採用の鋳造法。部品と工程の一体成型後部披露。EVの航続距離を伸ばす全個体電池の実用化へ。
楽天証券HDが東証上場申請
調達資金で顧客の資産形成に向けたサービス拡大と説明。携帯電話事業の不審で財務状況が悪化して、資金確保狙いか。
メタが短文投稿アプリ「スレッズ」提供
[ニューヨーク共同]メタがInstagramと連携した短文投稿型アプリ提供開始。
サンコール、EV部品強化、独に販売子会社設立
EVの電流計測センサーを開発（米半導体会社CROCUSと共同開発した非接触計測用の磁気式電流センサーは少数部品で構成で集積回路（IC）使用の従来品より部品不足の影響を受けにくい）、亀岡市内で生産開始。主力は自動車用バネ。また、電位差で電流を計測するシャント方式を開発生産。独に自社拠点開設。
配電部品バスバーも増産
銅などの導体棒で蓄電池とインバーターなどをつなぐバスバーやEV関連製品の販売を強化
シンギュラティ AIは人類を滅ぼすか
chatGPTなどの生成AIの精度は学習を重ね飛躍する。知能レベルの向上は人間を超えるいわれ、その転換点は「シンギュラリティ」。最近、知能面に加え物理的にも人間近づいている。AIが目的にあったAIを作る。人間はAIに叶わないと、感じるか？ホーキング博士は完全な人工知能の開発は人類の終焉旨述べたが、人間の飽くなき探求をプラグインする必要があるね。また、AI研究の権威者、ジェフリー・ヒントン名誉教授は生成AIの発展で情報の審議の真偽の判断が困難になることを懸念する。が、なぜ匿名？ネットの情報の作成日時と指名を表示すれば、誰でも真偽の確認方法がある。個人情報を持つアプリ（プラットフォームは提供アプリに日時指名の表記を条件とする）はその確認を怠らないことですね。さらに、イスラエルの歴史学者ユヴァル・ノア・ハラリ氏は、民主主義は国民同士の対話で成り立っているので、対話AIの普及は民主主義が乗っ取られる旨述べる。が、多数決型民主主義もある。AIの意見は１票であり賛同する人数が多ければ採用、少数派でも権利は認められるね。人間のように動け、見た目区別がつかない完成したロボットが登場したら介護業務に貢献してもらいましょう。災害地で貢献してね。制服着てね。
7/7 京都新聞参考
マイナんバー総点検の完了時期が11月ごろの可能性
デジタル相の河野太郎は点検完了は9月末ごろの想定が「例えば11月とかに遅らせることは十分ある」と述べた。登録が間違っていないかの点検を平井氏は国の指示を求めているらしい。マイナンバーカードの廃止枚数は引っ越しご手続きせず失効を含め6月は約2万枚
（業務を依頼して、間違っていたら訂正するように戻す。民間的思考では、納期が守れない業者です。それによる損害をどのように対応するか？しかし、平井氏の言い分は無責任の典型。今までもミスが明らかになっても改善されていなかったと考えられる。つまり、今後も改善がないと予測できる。怖くて依頼できない。今後NECをはじめ業務の効率化のサービスも活気づくので、地方公務員の事務採用はせず、コンビニの設置のほか各交番に設置して、機械とチャットとテレアポ対応で賄えるのではないでしょうか。そして、残存地方公務員の退職までの仕事を考えるとすれば、自給率１００％を目指し、高齢化向けの配給のための農作業を地方公務員が担う：交番警察員の業務である巡回業務の一環に高齢者への配給。高齢者が交番へ配給を受け取りに毎日通い、交番員が手渡をする。これはこれまで以上に高齢者の健康管理を含めた巡回の業務目的に沿っていると考える。京都市内の廃校の給食室で調理して配給。保健衛生的に難しい場合は野菜の配給。廃校の校舎や運動場にガラスケースの水耕栽培で菜園、休耕地を耕し米作り。米と米粉を用意。ふるさと納税で宣伝して販売と高齢者への配給。ということは、立派な建物の役所は全て撤去して農園へ。事務仕事（ファイナンシャルリースやリースは修理費込み）のランニングコストを支払っても、地方税は半額程になるのでは。平井氏の国家公務員の指示待ちを主張する以上、国家公務員が事務手続きのマニュアルをプログラム化してシステムに載せれば良い。地方公務員の事務員削減がこれからの日本を変えることができるのでは）
京都市交通局の現状
新型コロナウイルス禍のインバウンド等の減少から急行系統（主要観光地経由）の運休が続いている。コロナ前は黒字計上だった。経営再建を目的に車両数を減らした。現在は、臨時便の増発で対応する。運休している便は停留所が少なく、一般乗車料金は230円/回だが、運休中の人気観光地を巡る乗車料金は100円/回と市民も利用しやすい。100円バスはコロナ前ほどんどが黒字路線。20年度乗客数は前年比7割に減少。今年44/29~5/7の連休は前年同期比12%増。コロナ前の約8割。観光シーズンでも8割なので、黒字化は難しいのではと、同局幹部が話す。
サイバー攻撃によるシステム障害は２日半 さすが民間、搬出入再開
在庫調整可能期間内の再開。トヨタも気が気でなかったのでは。前回の悪夢が蘇る。トヨタの仕入れ先⚪︎島プレスがロビンフッドに狙われ3/1にトヨタの国内全工場が生産を停止した。専門家はハッカー犯罪集団は対策の甘いシステムを手当たり次第に攻撃していると警戒する。国土交通省港湾経済課はサイバーセキュリティ基本法では港湾は厳しい対策が義務付けられるインフラに含まれていない。同課は全国港湾事業者に既存のガイドラインを厳守するよう要請する方針だ。機器の欠陥をついてくることの多いハッカー集団はウイルスの侵入口としてシステムと外部のインターネットを繋ぐ、VPN(仮想専用線)機器を狙うことが多いらしい。ロックビットのランサムウエアは最新の技術を使って改良を重ねている。極めて短い時間でデータを暗号化し、被害が拡大し復旧が難しくなるケースもある。私たちは、まず、IDやパスワードを複雑なものにしてしっかり管理することが大切。
サイバー防御の態勢は国際的に遅れているのが現状。先手を打って相手のサーバーに侵入し無害化する「能動的サイバー防御」の導入を検討しているが、憲法21条や電気通信事業法4条が定めた「通信の秘密」を侵害する可能性が指摘されるなど法的課題もある。
中東とエネルギー分野の協力深化
岸田文雄首相の中東訪問の狙いは、現状でのエネ協力深化と日本企業の環境負荷の小さい新エネルギーの協力深化・影響力を強める中国を意識。米国の「空白」を補う。・エネルギー安定供給を要請・産油国の石油依存脱却の取り組みを支援。中国が関与を強める構図の中、海外へエネルギーを依存する日本は関係維持・強化が課題。会談でエネルギーの量と価格の安定供給を求める。
菅氏はモディ氏とニューデリーで会談
[ニューデリー共同]日印協会の会長の菅氏は日本企業の幹部同席で投資促進に向け税制や物流インフラの面で環境整備強化において経済関係や人的交流を目指す。 グローバルサウスのインドは信仰・途上国かつ国産社会で存在感を示してきている。アーメダバードで高速鉄道事業に向けた協力支援をする。先立ち、インドの経済界関係者とも意見交換した。
日銀内田副総裁 利上げは慌てない
発言内容：物価上昇率２％を安定させる目標の実現が見通せない。金融引き締めは２％の否実現というリスクが大きい。賃金・価格設定行動の変化の逃しを受け目を育てる。金融緩和継続で経済を支える。現状イールドカーブがスムーズ。先行き不確実な円安は望ましくない。
暑さにまだ慣れていない！熱中症に注意
梅雨明け前の真夏日。酷暑化は進み熱中症よる死亡者は千人/年を超え、15年間し、で3倍。水分や塩分の補給・休息と適切な環境設定などを励行し熱中症注意の声かけを。発汗機能低下で熱の放出が不十分となり蓄熱するが、高齢者は暑さや喉の渇きを感じづらくなり対応が遅れる。空調は来たりつけたりせずターニングポイントあたりで扇風機併用を。無理せず我慢せず。暑い時は冷水を飲んで爽快に！
NECはAI搭載業務効率化支援サービス始める
生成AIは社会に変革をもたらすと参入が相次ぐ。NEC/NTT/ソフトバンク/富士通
米国は中国の半導体規制に断固反対
[ワシントン共同]バイデン氏は断固反対。同盟国やパートナーと協力し、問題に取り組む。と、米中間のハイテク覇権争いが激化しそう。イエレン氏は米中間の融和は進まず苦難そうだ。強靭なサプライチェーンを構築すると方針を示した。
FOMCの複数出席者は利上げ継続を主張
FRBの政策金利据え置きの決定を全員が賛成したが、経済活動が堅調として利上げ継続を主張する、積極的な姿勢が根強い。
スウェーデンの加盟協議
トルコが難色を示すスウェーデンのNATO加盟の申請を済ませ、フィダン氏と協議した。ストルテンベルグ氏は早期実現でロシアに強力なメッセージを発したい。バイデン氏はリステション氏会談し加盟を支持するとした。
中国は台湾問題で日本を批判
[北京共同]王毅氏は日本は最近、台湾問題で一覧のマイナスの動きが見られる。と日本を批判した。日本の南西諸島の防衛力強化を警戒している。また、台湾有事は日本の有事と言い立てるのはでたらめであり、危険なことだ。日本の各界は気をつけなければならない。とも語った。
7/8 京都新聞参考
デジタル庁に立ち入り検査か 個人情報保護委員会がマイナンバーの誤登録問題で、マイナンバー法に基づく行政指導を検討。行政指導には、再発防止と個人情報の適切な取り扱いの指導や助言、違反行為の是正を求める勧告、従わない場合の命令がある。6/30デジタル庁からの報告書の内容が不十分。岸田氏は総点検の結果から行政指導の可能性。8月上旬中間報告、秋までに最終報告。自治体の漏洩など適切な対応すると河野氏が述べた。
処理水放出は来月有力 原子力規制委員会は処理水放出の設備機能に問題なし。使用前検査の合格を示す修了証を東電に交付。漁業者反対姿勢。岸田氏は放出時期は変更なし（9月は国際会議や総会が控える）。多核種除去設備（ALPS）で浄化できない放射性物質トリチウムを国基準の1/40未満に海水で薄め放出。グロッシ氏はトリチウムについて国境を越えた影響は全く心配ない。と述べた。また、検証に参加した全ての専門家が報告書の結論に納得しているかとの質問に、「答えは完全に「イエス」だ」と答えた。（IAEAの中国の李松は潰瘍放出を正当化、合法化する結論を出していない。と機関誌に投稿）
＜中国は1960年代初頭に設立した第９学会により核兵器の開発が進められら。1964年10月16日に新疆ウイグル自治区のロブノール湖にて初の核実験が1967年6月17日には初の水爆実験が行われた中国はアジア初の核保有国となった。
水爆の核融合反応をおこさせるには数千万度の高温が必要で、その高温を発生させるために核分裂爆弾を利用する。ゆえに、水爆実験では、汚染水は海洋に放出させているのでは？
水爆（熱核兵器）は、通常、核分裂反応と核融合反応を組み合わせてエネルギーを生成する兵器です。核分裂反応によって初めにエネルギーが発生し、それによって核融合反応が起こる。つまり、原爆実験の後に水爆実験を行う理由は水爆の核融合のエネルギーに核分裂から生じるエネルギーを使用するため、ゆえに、水爆実験には核分裂が使用されているため、処理水ではなく、汚染水となり、海洋にばら撒かれている可能性が高い。地上の実験ならわかるが、海底の実験は不明となる＞
22年度年金運用実績2.9兆円の黒字のからくり
公的年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は運用実績黒字。円安により輸出関連企業の業績改善の期待から国内株価が上昇と外貨建て資産評価も膨らんだ。22年度の資産別実績：国内株式と外国株式は黒字 一方、国内再建と外国債券は赤字。資産全体の四半期ごとの運用実績は赤字が連続していたが直近23年１〜3月期は大幅な黒字。（同誌同枠で”黒字は３年連続”記載あり、都合により左右自在な計算方法があるのでしょうか。）
（この時期のSNSで素人のFXや株式売買による収益が出た広告が急増している。つまり、素人でも手を出せば収益が出た時期？運用は忖度or利潤追求？年金運用であるなら利益追求で運用していただきたい。運用のバランスでなく忖度野ような運用の必要性があるなら別で、それこそ余剰金で行っていただかないと、赤字運用にどれだけ費用を支払わされているのか。）
5月実質賃金1.2%減
厚生労働省は物価変動を加味した実質賃金は前年同月比1.2%減14ヶ月連続のマイナス現金給与総額は17ヶ月連続プラスだが物価上昇に追うつかない状況。5月景気動向指数＝一致指数下落、生産指数下落、輸出数量指数も米国向け下落、有効求人倍率も低下。一方、耐久消費財出荷指数などは上昇、先行指数上昇、新設住宅着工床面積や闘争株価指数の上昇より、改善を示しているへの上方修正。
イエレン米財務長官李氏へ健全な競争を求む
経済対話で米中関係改善を探るも、中国は情報機器の国産化・外資排除の姿勢に。米側も先端半導体の供給網から中国を締め出すなど、貿易摩擦の火種は燻る。イエレン氏は安保を理由に貿易制限を正当化した上で、誤解を招かないよう意思疎通を強調。李氏は雨の時は足元ではなく、前を見るべき中米の関係も同様。協力強化は必要で正しい選択旨述べる。習氏はオフィス関連や情報機器を27年までに国内企業の製品に切り替えるよう指示。一部の金融機関でシステム関連の調達から外国企業を外す動きが出始めている。一方、米国は輸出規制強化、日本とオランダに協力を求めた。中国側は半導体材料のガリウムとゲルマニウムの関連品目の輸出規制を発表
タリバン女子留学禁止
[カブール共同]アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権が、女子の大学教育・留学・留学の奨学金利用・中等教育も禁止。ロシアはこれら内容を追認し、アフガンへの燃料と小麦の輸出を契約。21年8月の駐留米軍撤退でアフガンの脆弱部分へ入り込もうとしているのか。
JT加熱式タバコに3000億円投資
28カ国以上の市場へ新規投入。健康リスクの情報を開示しつつ事業の成長を目指す。ロシア、ウクライナ、イタリア、チェコ、スイスなど。顧客の変化を捉えられず国内シェア３位主力製品の値下げ対応に。
トヨタEV電池工場の特徴を踏まえ24時間稼働
最大1178億円の政府補助を活用し、PPES工場や県連会社の増強
韓国サムスン営業益95％減で約６６０億円
売上高は23年1~3月前年同期比22.3%減60兆ウォン、インテルの純損益は赤字
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